２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,331,765	22,518,575
受取手形	161,519	81,997
売掛金	6,962,858	4,518,209
仕掛品	24,595,991	11,007,652
原材料及び貯蔵品	205,792	233,361
未収入金	4,285,012	3,684,020
未収消費税等	482,676	368,623
短期貸付金	1,098,472	173,846
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	127,654	129,848
その他	54,741	51,799
貸倒引当金	△339,514	△429,223
流動資産合計	48,966,970	42,338,710
固定資産
有形固定資産
建物	128,459	132,849
構築物	356	303
機械及び装置	46,129	24,358
工具、器具及び備品	48,638	57,575
リース資産	17,062	48,971
有形固定資産合計	240,646	264,058
無形固定資産	9,206	12,182
投資その他の資産
投資有価証券	354,539	350,000
関係会社株式	1,328,699	1,485,814
関係会社出資金	897,830	897,830
関係会社長期貸付金	915,319	795,641
長期前払費用	68,281	72,799
繰延税金資産	562,306	804,387
その他	54,964	50,226
貸倒引当金	△1,556	△3,103
投資その他の資産合計	4,180,384	4,453,596
固定資産合計	4,430,238	4,729,836
資産合計	53,397,208	47,068,547

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,158,999	7,642,124
1年内返済予定の長期借入金	190,992	86,864
リース債務	12,213	21,588
未払金	517,346	513,836
未払費用	524,063	929,583
未払法人税等	916,892	379,790
前受金	19,610,268	13,288,818
預り金	248,883	218,669
役員賞与引当金	104,926	－
賞与引当金	2,653	2,536
製品保証引当金	138,578	116,312
その他	2,560	2,560
流動負債合計	30,428,378	23,202,684
固定負債
長期借入金	206,864	120,000
リース債務	26,948	45,155
退職給付引当金	138,453	147,514
役員退職慰労引当金	257,274	－
その他	9,389	463,603
固定負債合計	638,930	776,273
負債合計	31,067,309	23,978,957
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金
資本準備金	2,186,800	2,186,800
その他資本剰余金	7,012,136	7,333,322
資本剰余金合計	9,198,936	9,520,122
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,908,395	13,290,730
利益剰余金合計	12,915,395	13,297,730
自己株式	△188,971	△128,263
株主資本合計	22,325,359	23,089,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,539	－
評価・換算差額等合計	4,539	－
純資産合計	22,329,899	23,089,590
負債純資産合計	53,397,208	47,068,547

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	40,122,922	40,297,115
売上原価	31,121,061	32,391,046
売上総利益	9,001,860	7,906,068
販売費及び一般管理費	※２ 3,622,495	※２ 4,362,809
営業利益	5,379,365	3,543,258
営業外収益
受取利息	19,718	35,705
受取配当金	1,824,455	194,202
その他	12,075	18,301
営業外収益合計	1,856,250	248,209
営業外費用
支払利息	25,788	1,590
為替差損	352,925	133,077
その他	10,000	12,630
営業外費用合計	388,714	147,298
経常利益	6,846,901	3,644,169
特別損失
減損損失	18,632	－
関係会社清算損	335,560	－
固定資産除却損	－	950
特別損失合計	354,193	950
税引前当期純利益	6,492,708	3,643,219
法人税、住民税及び事業税	1,703,208	1,221,346
過年度法人税等	322,920	－
法人税等調整額	△405,306	△242,081
法人税等合計	1,620,821	979,265
当期純利益	4,871,886	2,663,953

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※１	43,525,894	99.4	22,634,003	99.2
Ⅱ　労務費		134,454	0.3	140,955	0.6
Ⅲ　経費		138,140	0.3	53,579	0.2
当期総製造費用		43,798,490	100.0	22,828,538	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,968,853		24,595,991
合計		61,767,343		47,424,530
期末仕掛品たな卸高		24,595,991		11,007,652
他勘定振替高	※２	6,050,290		4,025,831
当期売上原価		31,121,061		32,391,046

　原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

（注）※１　材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
原材料の有償支給	6,050,290千円	4,025,831千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	400,000	2,186,800	6,871,437	9,058,237	7,000	9,672,828	9,679,828	△226,755	18,911,310
当期変動額
剰余金の配当						△1,636,320	△1,636,320		△1,636,320
当期純利益						4,871,886	4,871,886		4,871,886
自己株式の取得								△77	△77
自己株式の処分			140,698	140,698				37,861	178,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	140,698	140,698	－	3,235,566	3,235,566	37,783	3,414,048
当期末残高	400,000	2,186,800	7,012,136	9,198,936	7,000	12,908,395	12,915,395	△188,971	22,325,359

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,451	△86,078	△80,627	18,830,683
当期変動額
剰余金の配当				△1,636,320
当期純利益				4,871,886
自己株式の取得				△77
自己株式の処分				178,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△911	86,078	85,166	85,166
当期変動額合計	△911	86,078	85,166	3,499,215
当期末残高	4,539	－	4,539	22,329,899

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	400,000	2,186,800	7,012,136	9,198,936	7,000	12,908,395	12,915,395	△188,971	22,325,359
当期変動額
剰余金の配当						△2,281,618	△2,281,618		△2,281,618
当期純利益						2,663,953	2,663,953		2,663,953
自己株式の処分			321,186	321,186				60,708	381,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	321,186	321,186	－	382,335	382,335	60,708	764,230
当期末残高	400,000	2,186,800	7,333,322	9,520,122	7,000	13,290,730	13,297,730	△128,263	23,089,590

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,539	4,539	22,329,899
当期変動額
剰余金の配当			△2,281,618
当期純利益			2,663,953
自己株式の処分			381,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,539	△4,539	△4,539
当期変動額合計	△4,539	△4,539	759,691
当期末残高	－	－	23,089,590

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　総平均による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支出に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法　　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針　　　　　　　　　デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法　　　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が217,234千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が217,234千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	7,721,108千円	6,565,805千円
短期金銭債務	8,457,260	6,982,916

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入、輸入信用状取引及びリースに対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
光馳科技（上海）有限公司	806,527千円	400,000千円
東海光電股份有限公司	（注）　379,171	－
計	1,185,698	400,000

（注）当社負担額は113,751千円であります。

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	12,000,000千円	12,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	12,000,000	12,000,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,326,662千円	6,205,372千円
仕入高	37,211,080	18,844,514
営業取引以外の取引による取引高	1,831,773	210,769

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売手数料	513,717千円	131,648千円
役員報酬	518,853	706,199
給料及び手当	440,967	601,670
賞与引当金繰入額	2,653	2,208
役員賞与引当金繰入額	104,926	－
退職給付費用	19,112	10,799
役員退職慰労引当金繰入額	21,937	265,180
減価償却費	18,649	16,345
研究開発費	1,392,174	1,972,252
貸倒引当金繰入額	35,082	91,256

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関係会社出資金897,830千円、関連会社株式438,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式901,933千円、関係会社出資金897,830千円、関連会社株式583,881千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52,900千円		32,760千円
棚卸資産	17,069		19,409
製品保証引当金	42,210		35,428
貸倒引当金	103,889		130,741
関係会社株式評価損	45,237		45,237
退職給付引当金	42,172		44,932
固定資産	169,984		301,068
役員退職慰労引当金	78,365		－
その他	10,480		194,805
繰延税金資産合計	562,306		804,387
繰延税金資産の純額	562,306		804,387

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
役員賞与引当金	0.5		0.9
外国子会社源泉税	2.8		－
受取配当等の益金不算入額	△8.2		△1.5
研究開発特別控除	△3.5		△5.2
評価性引当額の増減	△1.8		－
過年度法人税等	5.0		2.4
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		26.9

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	128,459	18,347	－	13,957	132,849	249,232
	構築物	356	－	－	53	303	3,170
	機械及び装置	46,129	4,300	0	26,070	24,358	498,554
	工具、器具及び備品	48,638	32,037	0	23,099	57,575	125,153
	リース資産	17,062	47,040	－	15,131	48,971	62,773
	計	240,646	101,724	0	78,312	264,058	938,884
無形固定資産		9,206	5,793	－	2,817	12,182	33,939

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	341,070	432,326	341,070	432,326
役員賞与引当金	104,926	－	104,926	－
賞与引当金	2,653	2,536	2,653	2,536
製品保証引当金	138,578	116,312	138,578	116,312
役員退職慰労引当金	257,274	265,180	522,455	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。