当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。世界経済においても同様で、景気は急速に悪化しており、先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況の下、当社グループは顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、顧客とのリモートワークによるコンタクトを活発化し事業展開に努めました。その結果、北米を除く東アジア地域において、相応の売上高を達成することが出来ました。ただし、北米スマートフォンメーカーからの受注分の売上は2019年度にて完了しており、2020年度第１四半期は、新たな受注取り込みの時期となるため、売上高はまだ計上されず、この分は落ち込みとなりました。
分野別売上では、中国系スマートフォンメーカーが、カメラ機能や筐体バックガラス加飾の高度化のため、高性能成膜装置を求める動きが続いており、北米以外の地域では、それに応じた売上を確保しました。カメラレンズ分野は監視カメラ機能の高度化対応の成膜装置が売上に計上されました。IoT分野では生体認証・医療用・AR/VR・光通信等、光学薄膜応用分野の拡大を示す用途の装置売上高を計上しました。また、LED分野ではLEDチップの効率生産に寄与する当社LED用成膜装置が、売上を計上しました。
なお、受注高につきましては、新たに北米スマートフォンメーカーからの新型スマートフォン用成膜装置の受注を獲得しました。中国系スマートフォンメーカー受注も堅調であり、加えて、カメラレンズ・IoT・LED各用途向け装置の受注を獲得し、全体として四半期受注高は高水準となりました。
以上のように、新型コロナウイルスの感染リスクの制約下で、当社は様々な取り組みを行い、当第１四半期で今後の業績伸長につながる事業成果を挙げることが出来ました。
このような売上高の結果、利益については減少いたしましたが、生産コスト削減に取り組み、設計・生産工程の見直しや資材調達コストの低減に努めており、今後の当社業績に反映してくるものと見込んでおります。
その結果、売上高は6,837百万円（前年同期比51.1％減）、営業利益は1,615百万円（前年同期比60.9％減）、経常利益は1,816百万円（前年同期比55.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,445百万円（前年同期比59.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、44,093百万円と前連結会計年度末に比べ3,100百万円の減少となりました。減少した要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、9,134百万円と前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。減少した要因は繰延税金資産が減少したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、18,359百万円と前連結会計年度末に比べ1,465百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,706百万円と前連結会計年度末に比べ157百万円の減少となりました。減少した要因は長期借入金が減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、33,161百万円と前連結会計年度末に比べ1,658百万円の減少となりました。減少した要因は利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は701百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
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成膜装置事業 |
3,950,638 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
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成膜装置事業 |
12,573,282 |
38,203,825 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
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成膜装置事業 |
6,837,505 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。