１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年３月25日に提出いたしました第21期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

関連当事者情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿で表示してあります。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

【関連当事者情報】

　　（訂正前）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 862,820	光学部品製造販売	（被所有） 直接 17.6	製品の販売 役員の兼任	製品の販売	925,773	前受金	984,600

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 862,820	光学部品製造販売	（被所有） 直接 15.3	製品の販売 役員の兼任	製品の販売	3,312,971	前受金	1,484,370
									売掛金	351,650

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（訂正後）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 862,820	光学部品製造販売	（被所有） 直接 17.6	製品の販売 役員の兼任	製品の販売	925,773	前受金	984,600

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 862,820	光学部品製造販売	（被所有） 直接 15.3	製品の販売 役員の兼任	製品の販売	3,312,971	前受金	1,484,370
									売掛金	351,650

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	孫　大雄	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 6.3	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,160	－	－
役員	林　為平	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 1.5	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,160	－	－
役員	高橋　俊典	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 1.0	当社取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,160	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	孫　大雄	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 5.9	当社取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）１	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	20,750	－	－
役員	林　為平	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 1.6	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）１	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	20,750	－	－
役員	高橋　俊典	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 1.1	当社取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）１	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	14,525	－	－
役員	範　賓	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.7	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	14,525	－	－

（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。