１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年３月27日に提出いたしました第20期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

関連当事者情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿で表示してあります。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

【関連当事者情報】

　　（訂正前）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 664,098	光学部品製造販売	（被所有） 直接 20.0	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,296,700	売掛金	772
							部品の購入	623	買掛金	324

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 862,820	光学部品製造販売	（被所有） 直接 17.6	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	925,773	前受金	984,600

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	東海光電股份有限公司	台湾 新竹市	千台湾ドル 291,629	薄膜加工サービス	(所有) 直接 12.8 間接 20.6	役員の兼任 債務保証	リース債務保証	401,694	－	－
							受取リース債務保証料	4,200	未収入金	7,060

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

リース債務保証料率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、リース債務保証の当社負担額は120,508千円であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（訂正後）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 664,098	光学部品製造販売	（被所有） 直接 20.0	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,296,700	売掛金	772
							部品の購入	623	買掛金	324

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 862,820	光学部品製造販売	（被所有） 直接 17.6	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	925,773	前受金	984,600

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	東海光電股份有限公司	台湾 新竹市	千台湾ドル 291,629	薄膜加工サービス	(所有) 直接 12.8 間接 20.6	役員の兼任 債務保証	リース債務保証	401,694	－	－
							受取リース債務保証料	4,200	未収入金	7,060

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

リース債務保証料率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、リース債務保証の当社負担額は120,508千円であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	孫　大雄	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 6.3	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,160	－	－
役員	林　為平	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 1.5	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,160	－	－
役員	高橋　俊典	－	－	当社取締役	(被所有) 直接 1.0	当社取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,160	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。