１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
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為替差益 |
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|
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
持分変動利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
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段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC．
Afly solution Oy
なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社であった
Afly solution Oyを連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
東海光電股份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
上海繁楓真空科技有限公司
東莞匯馳真空製造有限公司
なお、Afly solution Oyは、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ８～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた13,543千円は「寄付金」10,473千円、「その他」3,069千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、2021年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
445,174千円 |
－千円 |
|
出資金 |
3,093,224 |
2,972,634 |
|
計 |
3,538,398 |
2,972,634 |
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
12,691,200千円 |
12,694,400千円 |
|
借入実行残高 |
401,691 |
401,675 |
|
差引額 |
12,289,508 |
12,292,724 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
535千円 |
2,397千円 |
|
その他 |
1,770 |
166 |
|
計 |
2,305 |
2,564 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
83千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
950 |
189 |
|
その他 |
1,374 |
950 |
|
計 |
2,324 |
1,222 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,554千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△6,094 |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,539 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,539 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△476,378 |
163,985 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
47,123 |
△89,509 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
47,123 |
△89,509 |
|
その他の包括利益合計 |
△433,794 |
74,475 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,358,000 |
－ |
－ |
44,358,000 |
|
合計 |
44,358,000 |
－ |
－ |
44,358,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,934,031 |
－ |
983,300 |
1,950,731 |
|
合計 |
2,934,031 |
－ |
983,300 |
1,950,731 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少983千株は、新株予約権の行使による945千株の減少及び譲渡制限株式の付与に
よる38千株の減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,281,618 |
55 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,544,436 |
利益剰余金 |
60 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,358,000 |
－ |
－ |
44,358,000 |
|
合計 |
44,358,000 |
－ |
－ |
44,358,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,950,731 |
45 |
563,829 |
1,386,947 |
|
合計 |
1,950,731 |
45 |
563,829 |
1,386,947 |
（注）１，普通株式の自己株式の株式数の減少563千株は、新株予約権の行使による506千株の減少及び譲渡制限株式の付与による57千株の減少であります。
２，普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,544,436 |
60 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,148,552 |
利益剰余金 |
50 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,969,840千円 |
22,722,838千円 |
|
現金及び現金同等物 |
26,969,840 |
22,722,838 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにAfly solution Oyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器等（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
１年内 |
33,008 |
17,176 |
|
１年超 |
62,531 |
45,331 |
|
合計 |
95,540 |
62,507 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
26,969,840 |
26,969,840 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,252,961 |
4,252,961 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
資産計 |
31,572,802 |
31,572,802 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,735,267 |
2,735,267 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
401,691 |
401,691 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
545,000 |
545,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
206,864 |
204,646 |
△2,217 |
|
(5）リース債務 （１年内返済予定を含む） |
66,744 |
66,744 |
－ |
|
負債計 |
3,955,566 |
3,953,348 |
△2,217 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
22,722,838 |
22,722,838 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,769,664 |
9,769,664 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
資産計 |
32,842,503 |
32,842,503 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,702,784 |
1,702,784 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
401,675 |
401,675 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
355,785 |
355,785 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
120,000 |
118,864 |
△1,135 |
|
(5）リース債務 （１年内返済予定を含む） |
48,761 |
48,761 |
－ |
|
負債計 |
2,629,007 |
2,627,871 |
△1,135 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非上場株式 |
445,174 |
－ |
|
出資金 |
4,825,976 |
4,749,314 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
26,969,840 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,252,961 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,222,802 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
22,722,838 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,769,664 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,492,503 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
401,691 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
86,864 |
66,000 |
54,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
21,588 |
20,329 |
14,917 |
9,908 |
－ |
－ |
|
合計 |
510,143 |
86,329 |
68,917 |
9,908 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
401,675 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
66,000 |
54,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
21,565 |
16,133 |
11,062 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
489,240 |
70,133 |
11,062 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
|
合計 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
|
合計 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
138,453千円 |
147,514千円 |
|
退職給付費用 |
22,479 |
21,657 |
|
退職給付の支払額 |
△13,418 |
△12,336 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
147,514 |
156,835 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
147,514千円 |
156,835千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
147,514 |
156,835 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
147,514 |
156,835 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
147,514 |
156,835 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,479千円 当連結会計年度21,657千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 14名 子会社従業員 21名 社外協力者（当社相談役）１名 |
当社従業員 20名 子会社従業員 53名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式3,300,000株 |
普通株式486,000株 |
|
付与日 |
2016年12月22日 |
2017年７月19日 |
|
権利確定条件 |
①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 |
2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 |
|
対象勤務期間 |
①自 2016年12月22日 至 2018年１月20日 ②割当個数の50％を上限 自 2016年12月22日 至 2018年１月20日 割当個数の全て 自 2016年12月22日 至 2019年１月20日 |
割当個数の50％を上限 自 2017年７月19日 至 2019年７月18日 割当個数の全て 自 2017年７月19日 至 2020年７月18日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年１月21日 至 2026年１月21日 |
自 2019年７月19日 至 2027年７月17日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
231,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
33,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
198,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,668,000 |
28,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
198,000 |
|
権利行使 |
|
306,000 |
200,700 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,362,000 |
25,500 |
（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
310 |
450 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,786 |
2,494 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,492,542千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,096,776千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
32,760千円 |
|
33,999千円 |
|
棚卸資産 |
534,660 |
|
370,619 |
|
製品保証引当金 |
89,076 |
|
72,275 |
|
貸倒引当金 |
100,768 |
|
94,723 |
|
関係会社株式評価損 |
69,747 |
|
65,264 |
|
退職給付に係る負債 |
44,932 |
|
47,772 |
|
固定資産 |
301,069 |
|
499,473 |
|
役員株式報酬 |
－ |
|
52,447 |
|
その他 |
244,831 |
|
132,506 |
|
繰延税金資産小計 |
1,417,846 |
|
1,369,081 |
|
評価性引当額 |
△41,324 |
|
△31,795 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△771,226 |
|
△924,784 |
|
繰延税金資産合計 |
605,295 |
|
412,501 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△1,850,020 |
|
△1,566,670 |
|
繰延税金資産との相殺 |
771,226 |
|
924,784 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,078,794 |
|
△641,885 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△473,498 |
|
△229,383 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△0.4 |
|
外国子会社配当金源泉税 |
△0.5 |
|
9.1 |
|
試験研究費の特別控除 |
△1.7 |
|
△2.1 |
|
在外子会社の税率差異 |
△11.5 |
|
△13.1 |
|
過年度法人税 |
0.8 |
|
－ |
|
在外子会社の留保利益 |
2.2 |
|
△3.3 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.8 |
|
21.6 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Afly solution Oy
事業の内容 成膜装置設計サービス
（2）企業結合を行った主な理由
成膜装置事業の拡大・強化のため。
（3）企業結合日
2020年９月23日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 15.5％
取得後の議決権比率 56.5％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2020年１月１日から2020年９月30日までの業績を持分法による投資損失に計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
|
477,278千円 |
|
企業結合日に取得した株式の対価 |
現金 |
322,206 |
|
取得原価 |
|
799,485 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 66,719千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
775,038千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,316千円
固定資産 742
資産合計 59,058
流動負債 15,790
負債合計 15,790
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
2,385,159 |
38,737,831 |
1,169,071 |
469,600 |
60,541 |
42,822,203 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
合計 |
|
264,058 |
615,972 |
1,883,679 |
2,763,710 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc.グループ |
9,101,519 |
成膜装置事業 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
1,299,062 |
31,380,468 |
3,454,342 |
859,598 |
497,836 |
37,491,308 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
218,705 |
976,094 |
1,997,716 |
1,400 |
3,193,917 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc.グループ |
5,412,301 |
成膜装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の 関係会社
|
浙江水晶光電科技股份有限公司 |
中国 浙江省
|
千人民元 862,820
|
光学部品製造販売 |
（被所有） 直接 15.3
|
製品の販売 役員の兼任
|
製品の販売 |
3,312,971 |
前受金 |
1,484,370 |
|
売掛金 |
351,650 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の 関係会社
|
浙江水晶光電科技股份有限公司 |
中国 浙江省
|
千人民元 1,217,688
|
光学部品製造販売 |
（被所有） 直接 15.1
|
製品の販売 役員の兼任
|
製品の販売 |
2,600,300 |
前受金 |
213,660 |
|
売掛金 |
318,550 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
孫 大雄 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 5.9 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注）１ |
11,160 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ |
20,750 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
林 為平 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 1.6 |
当社 代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注）１ |
11,160 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ |
20,750 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
高橋 俊典 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.1 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注）１ |
11,160 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ |
14,525 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
範 賓 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.7 |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ |
14,525 |
－ |
－ |
（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員に準ずる者 |
孫 大雄 |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
（被所有） 直接 5.8 |
当社 名誉会長 |
名誉会長業務の委嘱（注）１ |
121,479 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションの権利行使 （注）２ |
11,160 |
－ |
－ |
|||||||
|
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
29,630 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
林 為平 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 1.7 |
当社 代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注）２ |
11,160 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
29,630 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
高橋 俊典 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.0 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注）２ |
11,160 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
20,741 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
範 賓 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.8 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注）２ |
11,160 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
20,741 |
－ |
－ |
（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
２．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
821円07銭 |
918円96銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
216円69銭 |
159円05銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
206円77銭 |
154円00銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
9,101,872 |
6,796,827 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
9,101,872 |
6,796,827 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
42,003,594 |
42,734,511 |
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
2,014,878 |
1,399,827 |
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（うち新株予約権（株）） |
（2,014,878） |
（1,399,827） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
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－
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
401,691 |
401,675 |
1.5% |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
86,864 |
66,000 |
0.5% |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
21,588 |
21,565 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
120,000 |
54,000 |
0.5% |
2022年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
45,155 |
27,195 |
－ |
2022年～2023年 |
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合計 |
675,299 |
570,436 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
54,000 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
16,133 |
11,062 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,837,505 |
16,590,440 |
24,648,083 |
37,491,308 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,816,741 |
3,951,408 |
5,718,165 |
8,677,818 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,445,927 |
2,884,185 |
4,246,169 |
6,796,827 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
33.99 |
67.69 |
99.50 |
159.05 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
33.99 |
33.70 |
31.81 |
59.44 |