第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,273,511

32,046,066

受取手形及び売掛金

6,013,382

5,599,259

仕掛品

7,050,959

8,331,915

原材料及び貯蔵品

5,804,136

8,564,407

その他

2,389,818

1,705,236

貸倒引当金

386,509

340,787

流動資産合計

53,145,299

55,906,097

固定資産

 

 

有形固定資産

4,526,761

5,206,141

無形固定資産

 

 

のれん

610,733

597,053

その他

66,361

62,704

無形固定資産合計

677,094

659,758

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350,000

350,000

出資金

5,237,111

5,777,857

繰延税金資産

354,334

434,707

その他

384,189

410,457

投資その他の資産合計

6,325,635

6,973,022

固定資産合計

11,529,492

12,838,922

資産合計

64,674,791

68,745,019

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,246,321

4,153,649

短期借入金

※  400,000

※  400,000

1年内返済予定の長期借入金

54,000

37,500

リース債務

17,614

14,212

未払法人税等

1,389,156

289,248

前受金

9,830,666

契約負債

13,873,060

賞与引当金

296,775

148,393

製品保証引当金

257,965

188,360

その他

1,564,039

1,588,781

流動負債合計

17,056,540

20,693,206

固定負債

 

 

リース債務

15,701

12,649

繰延税金負債

1,180,914

1,483,702

退職給付に係る負債

179,987

184,939

その他

157,923

157,386

固定負債合計

1,534,526

1,838,677

負債合計

18,591,067

22,531,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,000

400,000

資本剰余金

9,454,013

9,468,655

利益剰余金

34,235,194

32,676,421

自己株式

75,318

71,359

株主資本合計

44,013,889

42,473,717

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,056,449

3,720,245

その他の包括利益累計額合計

2,056,449

3,720,245

非支配株主持分

13,385

19,172

純資産合計

46,083,724

46,213,135

負債純資産合計

64,674,791

68,745,019

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

6,880,021

5,117,233

売上原価

3,694,090

2,991,185

売上総利益

3,185,931

2,126,048

販売費及び一般管理費

1,513,634

1,385,907

営業利益

1,672,296

740,141

営業外収益

 

 

受取利息

4,961

20,385

受取賃貸料

10,036

5,889

為替差益

515,471

346,453

補助金収入

14,252

1,831

その他

12,010

2,483

営業外収益合計

556,732

377,042

営業外費用

 

 

支払利息

141

101

持分法による投資損失

58,291

13,296

その他

38

0

営業外費用合計

58,471

13,398

経常利益

2,170,557

1,103,785

特別利益

 

 

固定資産売却益

62

特別利益合計

62

特別損失

 

 

固定資産除却損

51,376

0

特別損失合計

51,376

0

税金等調整前四半期純利益

2,119,181

1,103,848

法人税等

658,925

496,912

四半期純利益

1,460,256

606,935

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,030

4,892

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,453,225

602,043

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益

1,460,256

606,935

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

920,006

1,419,014

持分法適用会社に対する持分相当額

219,910

245,699

その他の包括利益合計

1,139,916

1,664,713

四半期包括利益

2,600,172

2,271,649

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,592,428

2,265,862

非支配株主に係る四半期包括利益

7,744

5,786

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当該会計方針の変更が当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

当座貸越極度額

12,400,000千円

12,400,000千円

借入実行残高

400,000

400,000

差引額

12,000,000

12,000,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

減価償却費

88,325千円

106,997千円

のれんの償却額

39,873

40,681

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月24日
定時株主総会

普通株式

2,148,552

50

2020年12月31日

2021年3月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

2,160,815

50

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

分野別

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

スマートフォン

2,570,882千円

IoT

1,503,175

LED

439,999

その他

603,176

顧客との契約から生じる収益

5,117,233

その他の収益

外部顧客への売上高

5,117,233

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

33円76銭

13円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,453,225

602,043

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

1,453,225

602,043

普通株式の期中平均株式数(株)

43,043,986

43,228,441

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

32円88銭

13円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,150,583

1,003,439

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。