第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,273,511	34,922,724
受取手形及び売掛金	6,013,382	※４ 7,973,007
仕掛品	7,050,959	9,969,933
原材料及び貯蔵品	5,804,136	10,459,880
その他	2,389,818	2,625,341
貸倒引当金	△386,509	△549,643
流動資産合計	53,145,299	65,401,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,276,369	4,692,230
減価償却累計額	△887,836	△1,111,267
建物及び構築物（純額）	1,388,532	3,580,963
機械装置及び運搬具	1,506,172	2,077,028
減価償却累計額	△725,205	△929,453
機械装置及び運搬具（純額）	780,966	1,147,574
土地	950,661	3,539,007
リース資産	121,732	125,271
減価償却累計額	※１ △92,751	※１ △106,998
リース資産（純額）	28,980	18,272
建設仮勘定	1,213,167	396,323
その他	428,094	469,852
減価償却累計額	△263,641	△316,509
その他（純額）	164,452	153,343
有形固定資産合計	4,526,761	8,835,485
無形固定資産
のれん	610,733	485,482
その他	66,361	55,086
無形固定資産合計	677,094	540,569
投資その他の資産
投資有価証券	350,000	350,000
出資金	※２ 5,237,111	※２ 5,690,765
繰延税金資産	354,334	817,515
その他	384,189	1,280,655
投資その他の資産合計	6,325,635	8,138,936
固定資産合計	11,529,492	17,514,991
資産合計	64,674,791	82,916,234

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,246,321	4,785,161
短期借入金	※３ 400,000	※３ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	54,000	－
リース債務	17,614	13,713
未払法人税等	1,389,156	1,000,039
前受金	9,830,666	－
契約負債	－	19,059,974
賞与引当金	296,775	432,618
役員賞与引当金	－	160,700
製品保証引当金	257,965	234,216
その他	1,564,039	2,313,959
流動負債合計	17,056,540	28,400,382
固定負債
リース債務	15,701	5,180
繰延税金負債	1,180,914	1,929,179
退職給付に係る負債	179,987	204,722
資産除去債務	－	61,761
その他	157,923	156,359
固定負債合計	1,534,526	2,357,204
負債合計	18,591,067	30,757,586
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,454,013	9,646,360
利益剰余金	34,235,194	38,964,201
自己株式	△75,318	△57,646
株主資本合計	44,013,889	48,952,915
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,056,449	3,187,970
その他の包括利益累計額合計	2,056,449	3,187,970
非支配株主持分	13,385	17,761
純資産合計	46,083,724	52,158,647
負債純資産合計	64,674,791	82,916,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	30,891,957	※１ 34,304,362
売上原価	※２ 17,502,351	※２ 19,356,565
売上総利益	13,389,606	14,947,796
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,364,333	※３,※４ 7,498,839
営業利益	7,025,272	7,448,956
営業外収益
受取利息及び配当金	32,454	130,392
受取賃貸料	24,929	32,266
持分法による投資利益	－	206,537
為替差益	732,427	477,148
デリバティブ評価益	－	222,528
補助金収入	100,420	76,639
債務勘定整理益	－	177,533
その他	89,543	16,421
営業外収益合計	979,775	1,339,467
営業外費用
支払利息	7,874	5,924
持分法による投資損失	81,104	－
賃貸費用	－	15,154
寄付金	10,000	－
その他	4,698	4,367
営業外費用合計	103,677	25,446
経常利益	7,901,370	8,762,978
特別利益
固定資産売却益	※５ 9,000	※５ 77
持分変動利益	22,747	26,142
出資金売却益	899,200	662,032
特別利益合計	930,948	688,252
特別損失
固定資産除却損	※６ 59,170	※６ 1,727
操業休止関連費用	－	44,563
特別損失合計	59,170	46,290
税金等調整前当期純利益	8,773,149	9,404,939
法人税、住民税及び事業税	1,828,610	2,069,389
法人税等調整額	611,461	442,698
法人税等合計	2,440,071	2,512,087
当期純利益	6,333,077	6,892,852
非支配株主に帰属する当期純利益	2,822	3,029
親会社株主に帰属する当期純利益	6,330,254	6,889,822

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
当期純利益	6,333,077	6,892,852
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,291,234	998,767
持分法適用会社に対する持分相当額	458,095	134,100
その他の包括利益合計	※ 2,749,329	※ 1,132,867
包括利益	9,082,406	8,025,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,079,607	8,021,343
非支配株主に係る包括利益	2,799	4,375

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	9,819,208	30,053,492	△91,311	40,181,389
当期変動額
剰余金の配当			△2,148,552		△2,148,552
親会社株主に帰属する当期純利益			6,330,254		6,330,254
自己株式の処分		176,864		16,161	193,026
自己株式の取得				△168	△168
連結子会社株式の取得による持分の増減		△542,059			△542,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△365,194	4,181,702	15,992	3,832,500
当期末残高	400,000	9,454,013	34,235,194	△75,318	44,013,889

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△692,903	△692,903	26,925	39,515,411
当期変動額
剰余金の配当				△2,148,552
親会社株主に帰属する当期純利益				6,330,254
自己株式の処分				193,026
自己株式の取得				△168
連結子会社株式の取得による持分の増減				△542,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,749,352	2,749,352	△13,539	2,735,813
当期変動額合計	2,749,352	2,749,352	△13,539	6,568,313
当期末残高	2,056,449	2,056,449	13,385	46,083,724

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	9,454,013	34,235,194	△75,318	44,013,889
当期変動額
剰余金の配当			△2,160,815		△2,160,815
親会社株主に帰属する当期純利益			6,889,822		6,889,822
自己株式の処分		192,347		17,752	210,099
自己株式の取得				△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	192,347	4,729,007	17,671	4,939,026
当期末残高	400,000	9,646,360	38,964,201	△57,646	48,952,915

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,056,449	2,056,449	13,385	46,083,724
当期変動額
剰余金の配当				△2,160,815
親会社株主に帰属する当期純利益				6,889,822
自己株式の処分				210,099
自己株式の取得				△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,131,521	1,131,521	4,375	1,135,897
当期変動額合計	1,131,521	1,131,521	4,375	6,074,923
当期末残高	3,187,970	3,187,970	17,761	52,158,647

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,773,149	9,404,939
減価償却費	321,407	525,368
のれん償却額	162,113	172,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42,817	163,133
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,191	121,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	160,700
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△163,187	△23,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,152	24,734
固定資産売却益	△9,000	△77
固定資産除却損	59,170	1,727
受取利息及び受取配当金	△32,454	△130,392
支払利息	7,874	5,924
為替差損益（△は益）	△701,187	△435,438
持分法による投資損益（△は益）	81,104	△206,537
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△222,528
債務勘定整理益	－	△177,533
持分変動損益（△は益）	△22,747	△26,142
出資金売却益	△899,200	△662,032
売上債権の増減額（△は増加）	4,411,177	△1,808,869
棚卸資産の増減額（△は増加）	△721,325	△7,165,566
仕入債務の増減額（△は減少）	697,615	1,222,503
前受金の増減額（△は減少）	819,103	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	9,410,512
未収消費税等の増減額（△は増加）	△411,777	27,821
その他	△867,923	481,618
小計	11,516,690	10,864,427
利息及び配当金の受取額	32,454	130,392
利息の支払額	△7,874	△5,924
法人税等の支払額	△855,617	△2,428,152
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,685,652	8,560,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△939,529	△4,379,579
有形固定資産の売却による収入	9,000	77
無形固定資産の取得による支出	△23,791	△22,154
出資金の払込による支出	△12,000	△24,000
出資金の売却による収入	1,361,836	834,084
敷金の差入による支出	△19,943	－
長期前払費用の取得による支出	－	△804,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	375,572	△4,395,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66,000	△54,000
リース債務の返済による支出	△21,213	△18,097
自己株式の取得による支出	△168	△80
ストックオプションの行使による収入	62,220	63,240
配当金の支払額	△2,145,020	△2,163,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	△565,020	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,735,202	△2,172,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,224,651	656,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,550,673	2,649,212
現金及び現金同等物の期首残高	22,722,838	32,273,511
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,273,511	※ 34,922,724

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　6社

光馳科技（上海）有限公司

光馳科技股份有限公司（台湾）

光馳（上海）商貿有限公司

Optorun USA, INC．

Afly solution Oy

光馳半導体技術（上海）有限公司

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　3社

東海光電股份有限公司

浙江晶馳光電科技有限公司

上海繁楓真空科技有限公司

　なお、当連結会計年度において東莞匯馳真空製造有限公司は出資持分を全て譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

仕掛品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、また、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～38年

　　機械装置及び運搬具　　４～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。

　装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法	原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③　ヘッジ方針	デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④　ヘッジ有効性評価の方法	外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
のれん	610,733千円	485,482千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは連結子会社であるAfly solution Oyを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を計上しております。のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候を把握しており、その結果、減損の兆候はないと判断しております。

　経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記

を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減損損失累計額

　減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
出資金	3,701,103千円	4,054,904千円

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	12,400,000千円	12,400,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	12,000,000	12,000,000

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	1,333,750千円
売掛金	6,639,257

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	20,935千円	237,991千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	407,937千円	411,759千円
給料及び手当	927,585	1,085,804
賞与引当金繰入額	2,418	61,923
役員賞与引当金繰入額	－	160,700
退職給付費用	23,710	26,167
貸倒引当金繰入額	61,411	196,477
	3,064,970	3,410,270

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	3,064,970千円	3,410,270千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	9,000千円	－千円
その他	－	77
計	9,000	77

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
建物及び構築物	53,508千円	1,727千円
機械装置及び運搬具	5,088	－
その他	573	0
計	59,170	1,727

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,291,234千円	998,767千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	458,095	134,100
その他の包括利益合計	2,749,329	1,132,867

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,358,000	－	－	44,358,000
合計	44,358,000	－	－	44,358,000
自己株式
普通株式	1,386,947	72	245,327	1,141,692
合計	1,386,947	72	245,327	1,141,692

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少245千株は、新株予約権の行使による198千株の減少及び譲渡制限株式の付与による47千株の減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,148,552	50	2020年12月31日	2021年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	2,160,815	利益剰余金	50	2021年12月31日	2022年３月30日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,358,000	－	－	44,358,000
合計	44,358,000	－	－	44,358,000
自己株式
普通株式	1,141,692	512	269,030	873,174
合計	1,141,692	512	269,030	873,174

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少269千株は、新株予約権の行使による204千株の減少及び譲渡制限株式の付与による65千株の減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加512株は、単元未満株式の買取請求によるもの及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	2,160,815	50	2021年12月31日	2022年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,174,241	利益剰余金	50	2022年12月31日	2023年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	32,273,511千円	34,922,724千円
現金及び現金同等物	32,273,511	34,922,724

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　検査機器等（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	51,656	51,656
１年超	60,265	8,609
合計	111,922	60,265

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(＊2)	350,000	350,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	54,000	53,465	△534

(＊1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(＊2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）
出資金	5,237,111

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(＊2)	350,000	350,000	－
(2) デリバティブ取引(＊3)	222,528	222,528	－

(＊1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
出資金	5,690,765

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	32,273,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,013,382	－	－	－
合計	38,286,894	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	34,922,724	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,973,007	－	－	－
合計	42,895,732	－	－	－

(注)２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	54,000	－	－	－	－	－
リース債務	17,614	12,605	1,326	1,326	442	－
合計	471,614	12,605	1,326	1,326	442	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
リース債務	13,713	2,494	2,105	580	－	－
合計	413,713	2,494	2,105	580	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	350,000	－	－	350,000
デリバティブ取引
通貨関連	－	222,528	－	222,528
資産計	350,000	222,528	－	572,528

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	350,000	350,000	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	350,000	350,000	－
合計		350,000	350,000	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	350,000	350,000	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	350,000	350,000	－
合計		350,000	350,000	－

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,043,100	－	8,265,628	222,528
合計		8,043,100	－	8,265,628	222,528

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	156,835千円	179,987千円
退職給付費用	23,710	26,167
退職給付の支払額	△558	△1,432
退職給付に係る負債の期末残高	179,987	204,722

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	179,987千円	204,722千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	179,987	204,722
退職給付に係る負債	179,987	204,722
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	179,987	204,722

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度23,710千円　当連結会計年度26,167千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　14名 子会社従業員　21名 社外協力者（当社相談役）１名	当社従業員　20名 子会社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式3,300,000株	普通株式486,000株
付与日	2016年12月22日	2017年７月19日
権利確定条件	①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。	2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	①自　2016年12月22日 　至　2018年１月20日 ②割当個数の50％を上限 自　2016年12月22日 至　2018年１月20日 　割当個数の全て 自　2016年12月22日 至　2019年１月20日	割当個数の50％を上限 自　2017年７月19日 至　2019年７月18日 　割当個数の全て 自　2017年７月19日 至　2020年７月18日
権利行使期間	自　2018年１月21日 　至　2026年１月21日	自　2019年７月19日 　至　2027年７月17日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,170,000	19,500
権利確定		－	－
権利行使		204,000	－
失効		－	－
未行使残		966,000	19,500

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	310	450
行使時平均株価	（円）	2,166	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　1,901,256千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　  370,464千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	67,582千円		31,753千円
棚卸資産	406,697		733,938
製品保証引当金	41,510		39,417
貸倒引当金	154,148		203,907
関係会社株式評価損	－		28,057
退職給付に係る負債	54,824		62,358
有形固定資産	547,347		509,975
役員株式報酬	91,633		121,881
その他	77,948		212,382
繰延税金資産小計	1,441,689		1,943,671
評価性引当額	△81,104		△8,045
繰延税金負債との相殺	△1,006,250		△1,118,111
繰延税金資産合計	354,334		817,515
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,187,165		△3,021,720
その他	－		△25,570
繰延税金資産との相殺	1,006,250		1,118,111
繰延税金負債合計	△1,180,914		△1,929,179
繰延税金資産（負債）の純額	△826,580		△1,111,664

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.4		0.0
外国子会社配当金源泉税	0.0		－
試験研究費の特別控除	△2.7		△1.8
在外子会社の税率差異	△7.8		△10.7
在外子会社の留保利益	7.1		8.9
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		26.8

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定

　使用見込期間を20年と見積り、割引率は1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
期首残高	－千円
見積りの変更による増加額	61,562
時の経過による調整額	199
期末残高	61,761

（注）当連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、61,562千円を資産除去債務に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

分野別	当連結会計年度
スマートフォン	18,709,943千円
IoT	8,355,326
LED	1,352,155
その他	5,886,936
顧客との契約から生じる収益	34,304,362
その他の収益	－
外部顧客への売上高	34,304,362

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	6,013,382千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,973,007
契約負債（期首残高）	9,830,666
契約負債（期末残高）	19,059,974

契約負債は、主に装置販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	韓国	その他	合計
894,235	25,707,691	2,085,499	1,326,589	877,942	30,891,957

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	台湾	その他	合計
641,244	1,695,151	2,189,038	1,327	4,526,761

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.グループ	3,182,051	成膜装置事業
Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.	1,651,439	成膜装置事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	韓国	その他	合計
773,127	27,062,588	4,521,771	120,539	1,826,335	34,304,362

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	台湾	その他	合計
4,562,545	1,904,820	2,367,390	729	8,835,485

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.グループ	2,158,794	成膜装置事業
Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.	8,225,327	成膜装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	林　為平	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 1.8	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	27,670	－	－
役員	範　賓	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.9	当社 取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	19,369	－	－
役員に準ずる者	孫　大雄	－	－	当社 名誉会長	（被所有） 直接 5.8	当社 名誉会長	名誉会長業務の委嘱（注）１	146,253	－	－
							ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	27,670	－	－
役員に準ずる者	高橋　俊典	－	－	当社 上級顧問	（被所有） 直接 0.7	当社 上級顧問	上級顧問業務の委託 （注）２	131,905	－	－
							ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	19,369	－	－

（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。

２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。

３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	林　為平	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 1.8	当社 取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	20,710	－	－
役員	範　賓	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 1.0	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	20,710	－	－
役員に準ずる者	孫　大雄	－	－	当社 名誉会長	（被所有） 直接 5.8	当社 名誉会長	名誉会長業務の委嘱（注）１	90,509	－	－
							ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
役員に準ずる者	高橋　俊典	－	－	当社 上級顧問	（被所有） 直接 0.6	当社 上級顧問	上級顧問業務の委託 （注）２	222,208	－	－
							ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,160	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	14,497	－	－

（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。

２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。

３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産	1,066円04銭	1,199円06銭
１株当たり当期純利益	146円83銭	159円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	143円12銭	155円62銭

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	6,330,254	6,889,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	6,330,254	6,889,822
普通株式の期中平均株式数（株）	43,114,190	43,330,722
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,115,038	942,151
（うち新株予約権（株））	（1,115,038）	（942,151）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	1.2%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	54,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,614	13,713	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,701	5,180	－	2024年～2026年
合計	487,316	418,894	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,494	2,105	580	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,117,233	13,508,497	24,794,480	34,304,362
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,103,848	4,423,595	8,359,043	9,404,939
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	602,043	2,919,791	5,859,328	6,889,822
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	13.93	67.48	135.32	159.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	13.93	53.51	67.80	23.73