２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,709,010	22,153,549
受取手形	314,189	15,361
売掛金	5,950,745	6,932,870
仕掛品	4,660,668	9,754,273
原材料及び貯蔵品	135,525	204,535
未収入金	3,900,450	5,716,015
未収消費税等	600,970	937,898
関係会社短期貸付金	198,204	206,800
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	149,826	－
その他	118,097	379,000
貸倒引当金	△444,285	△540,024
流動資産合計	40,293,401	45,760,280
固定資産
有形固定資産
建物	169,507	1,442,575
構築物	248	235
機械及び装置	162,440	454,021
工具、器具及び備品	57,374	46,970
土地	－	2,547,112
リース資産	26,417	13,978
建設仮勘定	314,247	203,840
有形固定資産合計	730,237	4,708,734
無形固定資産	13,299	13,284
投資その他の資産
投資有価証券	350,000	350,000
関係会社株式	2,373,041	2,373,041
出資金	29,303	49,900
関係会社出資金	897,830	897,830
関係会社長期貸付金	608,361	－
繰延税金資産	1,032,342	1,119,634
その他	129,144	129,980
貸倒引当金	△243	－
投資その他の資産合計	5,419,780	4,920,386
固定資産合計	6,163,316	9,642,406
資産合計	46,456,718	55,402,686

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,958,217	4,245,602
１年内返済予定の長期借入金	54,000	－
リース債務	16,244	11,234
未払金	943,896	533,194
未払費用	1,095,090	1,793,244
未払法人税等	1,134,933	449,600
前受金	8,990,400	－
契約負債	－	15,805,746
預り金	101,919	132,497
賞与引当金	2,418	61,923
役員賞与引当金	－	160,700
製品保証引当金	31,765	26,414
その他	2,560	6,463
流動負債合計	15,331,445	23,226,622
固定負債
リース債務	14,330	3,095
退職給付引当金	179,987	204,722
資産除去債務	－	61,761
その他	154,603	152,895
固定負債合計	348,921	422,475
負債合計	15,680,366	23,649,097
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金
資本準備金	2,186,800	2,186,800
その他資本剰余金	7,815,594	8,007,941
資本剰余金合計	10,002,394	10,194,741
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,442,274	21,209,493
利益剰余金合計	20,449,274	21,216,493
自己株式	△75,318	△57,646
株主資本合計	30,776,351	31,753,588
純資産合計	30,776,351	31,753,588
負債純資産合計	46,456,718	55,402,686

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	28,938,416	28,927,305
売上原価	21,360,648	21,727,225
売上総利益	7,577,768	7,200,080
販売費及び一般管理費	※２ 3,643,202	※２ 3,807,892
営業利益	3,934,565	3,392,188
営業外収益
受取利息	12,327	15,466
為替差益	1,103,310	267,893
デリバティブ評価益	－	222,528
債務勘定整理益	－	177,533
その他	61,386	18,866
営業外収益合計	1,177,024	702,289
営業外費用
支払利息	602	288
その他	13,402	13,583
営業外費用合計	14,004	13,872
経常利益	5,097,585	4,080,605
特別利益
固定資産売却益	15,000	13,507
特別利益合計	15,000	13,507
特別損失
固定資産除却損	45	65
特別損失合計	45	65
税引前当期純利益	5,112,540	4,094,047
法人税、住民税及び事業税	1,432,524	1,196,213
法人税等調整額	△134,750	△69,936
法人税等合計	1,297,773	1,126,277
当期純利益	3,814,766	2,967,770

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※1	23,999,898	98.4	32,046,088	98.4
Ⅱ　労務費		203,235	0.8	228,234	0.7
Ⅲ　経費		182,529	0.8	285,514	0.9
当期総製造費用		24,385,663	100.0	32,559,837	100.0
期首仕掛品棚卸高	※3	6,479,710		5,724,370
合計		30,865,374		38,284,208
期末仕掛品棚卸高		4,660,668		9,754,273
他勘定振替高	※2	4,844,057		6,802,709
当期売上原価		21,360,648		21,727,225

（注）※１　材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。

※２　主な他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
原材料の有償支給	4,844,057千円	6,618,295千円

※３　財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は1,063,702千円増加しております。

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	400,000	2,186,800	7,638,730	9,825,530	7,000	18,776,060	18,783,060
当期変動額
剰余金の配当						△2,148,552	△2,148,552
当期純利益						3,814,766	3,814,766
自己株式の処分			176,864	176,864
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	176,864	176,864	－	1,666,213	1,666,213
当期末残高	400,000	2,186,800	7,815,594	10,002,394	7,000	20,442,274	20,449,274

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△91,311	28,917,280	28,917,280
当期変動額
剰余金の配当		△2,148,552	△2,148,552
当期純利益		3,814,766	3,814,766
自己株式の処分	16,161	193,026	193,026
自己株式の取得	△168	△168	△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	15,992	1,859,071	1,859,071
当期末残高	△75,318	30,776,351	30,776,351

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	400,000	2,186,800	7,815,594	10,002,394	7,000	20,442,274	20,449,274
会計方針の変更による累積的影響額						△39,736	△39,736
会計方針の変更を反映した当期首残高	400,000	2,186,800	7,815,594	10,002,394	7,000	20,402,538	20,409,538
当期変動額
剰余金の配当						△2,160,815	△2,160,815
当期純利益						2,967,770	2,967,770
自己株式の処分			192,347	192,347
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	192,347	192,347	－	806,955	806,955
当期末残高	400,000	2,186,800	8,007,941	10,194,741	7,000	21,209,493	21,216,493

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△75,318	30,776,351	30,776,351
会計方針の変更による累積的影響額		△39,736	△39,736
会計方針の変更を反映した当期首残高	△75,318	30,736,614	30,736,614
当期変動額
剰余金の配当		△2,160,815	△2,160,815
当期純利益		2,967,770	2,967,770
自己株式の処分	17,752	210,099	210,099
自己株式の取得	△80	△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	17,671	1,016,973	1,016,973
当期末残高	△57,646	31,753,588	31,753,588

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　総平均による原価法

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～38年

　機械及び装置　　　　　４～13年

　工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主として成膜装置の製造・販売を行っております。

　装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法	原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針	デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法	外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　Afly solution Oyに係る関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
Afly solution Oyに係る関係会社株式	1,471,107千円	1,471,107千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　Afly solution Oyに係る関係会社株式は、市場価格のない株式であり、のれん相当額を含むため純資産に

比べて高い価額で取得しております。

　評価損要否の判定にあたってはのれん相当額を加味した実質価額と帳簿価額を比較し、算定された実質価

額が帳簿価額より著しく低下している認められた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社

株式評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は880,511千円増加し、売上原価は876,162千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,348千円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は39,736千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示してい

た「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	5,816,063千円	9,921,248千円
短期金銭債務	2,875,880	3,087,830

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
光馳科技（上海）有限公司	400,000千円	400,000千円

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	12,000,000千円	12,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	12,000,000	12,000,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,883,786千円	9,619,978千円
仕入高	18,610,107	24,857,575
販売費及び一般管理費	963,156	343,458
営業取引以外の取引による取引高	8,085	10,426

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	407,937	411,759
給料及び手当	557,174	565,661
賞与引当金繰入額	1,023	60,247
役員賞与引当金繰入額	－	160,700
退職給付費用	6,313	7,826
減価償却費	14,296	28,711
研究開発費	1,910,940	1,673,343
貸倒引当金繰入額	90,645	95,494

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	2,373,041
関係会社出資金	897,830

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,373,041
関係会社出資金	897,830

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	67,582千円		31,753千円
棚卸資産	43,924		19,408
製品保証引当金	9,675		8,045
貸倒引当金	135,403		171,514
関係会社株式評価損	45,237		45,237
退職給付引当金	54,824		62,358
有形固定資産	527,580		493,492
役員株式報酬	91,633		121,881
役員賞与引当金	－		67,012
その他	56,484		124,482
繰延税金資産合計	1,032,342		1,145,188
繰延税金負債
資産除去債務	－		18,481
その他	－		7,072
繰延税金負債合計	－		25,553
繰延税金資産の純額	1,032,342		1,119,634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
過年度法人税	－		1.6
研究開発特別控除	△4.8		△4.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		27.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	169,507	1,323,411	65	50,278	1,442,575	338,300
	構築物	248	－	－	13	235	3,238
	機械及び装置	162,440	543,048	83,967	167,500	454,021	597,641
	工具、器具及び備品	57,374	22,055	2,403	30,055	46,970	170,963
	土地	－	2,547,112	－	－	2,547,112	－
	リース資産	26,417	－	－	12,439	13,978	103,796
	建設仮勘定	314,247	4,478,126	4,588,533	－	203,840	－
	計	730,237	8,913,754	4,674,969	260,287	4,708,734	1,213,940
無形固定資産		13,299	11,805	1,156	10,663	13,284	51,513

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　建物　　鶴ヶ島市・研究開発用施設　1,262,737千円

　土地　　鶴ヶ島市・研究開発用施設　2,547,112千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	444,529	540,024	444,529	540,024
賞与引当金	2,418	61,923	2,418	61,923
役員賞与引当金	－	160,700	－	160,700
製品保証引当金	31,765	26,414	31,765	26,414

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。