当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済は、世界的なインフレに伴う金融引き締め長期化や地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、受注高は、光学領域のAIスマートフォン向けカメラモジュールやEV/コネクテッドカー向けカメラやディスプレイ等が好調であったことにより、前年同期比で増加となりました。
売上高は、光学領域のEV/コネクテッドカー向けディスプレイ等が好調、AIスマートフォン向けカメラモジュールや光学部品が堅調に推移したものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、減収となりました。
利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献があったものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、営業利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、円安による為替差益の計上があったものの、前年同期比で減益となりました。
その結果、受注高は18,437百万円（前年同期比17.8％増）、売上高は16,677百万円（同20.3％減）、営業利益は3,942百万円（同40.8％減）、経常利益は4,417百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,173百万円（同8.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、57,371百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円の減少となりました。減少した要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、24,110百万円と前連結会計年度末に比べ3,251百万円の増加となりました。増加した要因は有形固定資産が増加したことや為替変動により出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、16,894百万円と前連結会計年度末に比べ2,201万円の減少となりました。減少した要因は契約負債が減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,776百万円と前連結会計年度末に比べ298百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、61,810百万円と前連結会計年度末に比べ4,894百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32,102百万円となり、前連結会計年度末と比べ874百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4,413百万円、契約負債の減少4,192百万円などにより、1,352百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,505百万円などにより、1,618百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,189百万円などにより2,168百万円の支出となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,937百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
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成膜装置事業 |
7,412,989 |
（注）金額は製造原価によっております。
②受注実績
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
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成膜装置事業 |
18,437,116 |
25,978,829 |
③販売実績
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
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成膜装置事業 |
16,677,750 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。