第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,531,102

27,783,715

受取手形及び売掛金

4,949,938

4,350,313

仕掛品

9,314,260

11,102,007

原材料及び貯蔵品

6,448,506

4,311,389

その他

1,922,379

1,512,932

貸倒引当金

594,613

234,660

流動資産合計

54,571,573

48,825,697

固定資産

 

 

有形固定資産

14,152,339

13,127,279

無形固定資産

 

 

のれん

154,351

52,929

その他

56,005

40,874

無形固定資産合計

210,357

93,803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

430,562

3,892,287

出資金

9,043,674

8,151,223

繰延税金資産

625,991

751,513

その他

2,405,247

2,238,739

投資その他の資産合計

12,505,476

15,033,764

固定資産合計

26,868,173

28,254,847

資産合計

81,439,746

77,080,545

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,082,895

2,238,379

短期借入金

※1 400,000

※1 400,000

リース債務

14,112

13,436

未払法人税等

770,569

270,800

契約負債

9,731,388

11,980,912

賞与引当金

304,330

303,846

製品保証引当金

214,254

164,508

その他

2,248,859

1,575,784

流動負債合計

14,766,410

16,947,668

固定負債

 

 

リース債務

12,221

4,658

繰延税金負債

2,625,003

2,544,243

退職給付に係る負債

238,215

243,789

資産除去債務

2,352

2,124

その他有利子負債

※2 4,636,951

※2 4,409,631

その他

156,767

187,432

固定負債合計

7,671,512

7,391,880

負債合計

22,437,922

24,339,548

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,000

400,000

資本剰余金

9,477,663

8,995,187

利益剰余金

44,437,904

44,456,183

自己株式

4,335,231

7,567,771

株主資本合計

49,980,336

46,283,600

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

698,055

641,367

為替換算調整勘定

8,010,497

5,646,338

その他の包括利益累計額合計

8,708,553

6,287,706

非支配株主持分

312,934

169,689

純資産合計

59,001,823

52,740,996

負債純資産合計

81,439,746

77,080,545

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

16,677,750

13,850,479

売上原価

8,592,021

9,290,973

売上総利益

8,085,729

4,559,506

販売費及び一般管理費

4,143,665

3,451,613

営業利益

3,942,064

1,107,892

営業外収益

 

 

受取利息

50,036

115,720

受取配当金

6,004

受取賃貸料

384

25,214

持分法による投資利益

127,046

53,056

為替差益

578,699

デリバティブ評価益

289,073

補助金収入

8,930

53,665

その他

21,800

7,508

営業外収益合計

792,902

544,237

営業外費用

 

 

支払利息

2,504

98,253

為替差損

377,082

デリバティブ評価損

281,574

賃貸費用

2,986

3,219

寄付金

13,371

3,474

その他

17,404

57,780

営業外費用合計

317,840

539,810

経常利益

4,417,126

1,112,319

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,907

5,361

特別損失合計

3,907

5,361

税金等調整前中間純利益

4,413,218

1,106,958

法人税等

1,195,498

75,525

中間純利益

3,217,720

1,031,432

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

44,326

74,246

親会社株主に帰属する中間純利益

3,173,393

1,105,678

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

3,217,720

1,031,432

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,678

56,688

為替換算調整勘定

3,162,954

2,041,608

持分法適用会社に対する持分相当額

447,285

391,548

その他の包括利益合計

3,561,561

2,489,845

中間包括利益

6,779,282

1,458,412

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,688,411

1,315,167

非支配株主に係る中間包括利益

90,871

143,244

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,413,218

1,106,958

減価償却費

372,555

526,358

のれん償却額

102,763

101,235

貸倒引当金の増減額(△は減少)

63,143

359,953

賞与引当金の増減額(△は減少)

129,434

18,828

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12,648

43,498

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

662

5,574

固定資産除却損

3,907

5,361

受取利息及び受取配当金

56,041

115,720

支払利息

2,504

98,253

為替差損益(△は益)

456,339

333,922

持分法による投資損益(△は益)

127,046

53,056

売上債権の増減額(△は増加)

1,161,682

229,486

棚卸資産の増減額(△は増加)

446,696

244,029

仕入債務の増減額(△は減少)

51,498

1,368,467

契約負債の増減額(△は減少)

4,192,062

2,315,281

未収消費税等の増減額(△は増加)

133,373

407,498

その他

109,837

225,870

小計

1,785,953

5,926,840

利息及び配当金の受取額

56,041

115,720

利息の支払額

2,504

3,651

法人税等の支払額

486,497

703,336

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,352,992

5,335,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

31,500

501,300

定期預金の払戻による収入

18,900

1,933,805

有形固定資産の取得による支出

1,505,415

360,528

無形固定資産の取得による支出

1,137

149

投資有価証券の取得による支出

110,572

3,335,540

出資金の払込による支出

24,000

敷金の差入による支出

40,037

敷金の回収による収入

51,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,618,107

2,287,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1,058

6,556

自己株式の取得による支出

4,188,165

ストックオプションの行使による収入

22,320

106,950

配当金の支払額

2,189,719

1,086,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,168,457

5,173,982

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,559,428

1,032,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

874,142

3,158,457

現金及び現金同等物の期首残高

32,976,337

28,035,706

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,102,194

24,877,249

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、2025年2月にAIメカテック株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

14,400,000千円

14,400,000千円

借入実行残高

400,000

400,000

差引額

14,000,000

14,000,000

 

※2 その他有利子負債

 IFRSを適用している連結子会社である光馳半導体技術(上海)有限公司が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等からの買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価は、IFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果をその他有利子負債に計上しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

 (自 2024年1月1日

   至 2024年6月30日) 

当中間連結会計期間

 (自 2025年1月1日

   至 2025年6月30日) 

賞与引当金繰入額

153,250千円

124,055千円

退職給付費用

12,774

17,399

貸倒引当金繰入額

63,143

359,953

研究開発費

1,937,634

1,783,717

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

32,192,674千円

27,783,715千円

預入期間が3か月を超える定期預金

90,480

2,906,466

現金及び現金同等物

32,102,194

24,877,249

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

2,190,747

50

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月8日
取締役会

普通株式

1,144,423

26

2024年6月30日

2024年9月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

1,087,399

26

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

1,076,289

27

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,232,540千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

分野別

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

光学

14,514,360千円

10,196,009千円

半導体光学融合

611,183

1,449,387

その他

1,552,207

2,205,082

顧客との契約から生じる収益

16,677,750

13,850,479

その他の収益

外部顧客への売上高

16,677,750

13,850,479

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

72円31銭

27円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

3,173,393

1,105,678

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

3,173,393

1,105,678

普通株式の期中平均株式数(株)

43,887,547

40,896,743

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

71円27銭

26円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

638,084

202,617

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………1,076,289千円

(2) 1株当たりの金額…………………………………27円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月8日

(注)2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。