##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：６～10年

工具、器具及び備品：４～５年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ４．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主な履行義務の内容及び収益に関する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

（1）当事業年度における計上額

用途 | 前事業年度 | 当事業年度
事業用資産 (データマネジメント事業) | 227,985千円 | ―
事業用資産 (HRテクノロジー事業) | 50,004千円 | 99,645千円
事業用資産 (ガクバアルバイト) | 11,471千円 | ―
共用資産 | 8,010千円 | 1,749千円
合計 | 297,471千円 | 101,394千円

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

当事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。

（3）主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定はデータマネジメント事業に含まれる『pinpoint』サービス及びHRテクノロジー事業に含まれる『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測であり、国内求人広告件数等の外部機関が公表している指標の推移等を踏まえた翌期以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積っております。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定については見積りの不確実性を伴い、将来の求人広告市場の動向等の不確定要素により影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、『他求人広告』に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に支払う金額を控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は26,187千円減少し、売上原価は26,187千円減少しております。また、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (表示方法の変更)

（時価算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##

###### (貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 150,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 150,000千円 | 200,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 81,600 | 千円 | 75,250 | 千円
給料手当 | 339,732 | 〃 | 327,672 | 〃
法定福利費 | 57,119 | 〃 | 54,527 | 〃
広告宣伝費 | 37,046 | 〃 | 33,288 | 〃
減価償却費 | 3,208 | 〃 | 367 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 576 | 〃 | 23 | 〃

おおよその割合

販売費 | 57.5％ | 57.8％
一般管理費 | 42.5〃 | 42.2〃

※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
本社（東京都港区） | 事業用資産 (データマネジメント事業) | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 227,985千円
事業用資産 (HRテクノロジー事業) | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 | 50,004千円
事業用資産 (ガクバアルバイト) | ソフトウエア | 11,471千円
共用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 8,010千円
合計 | 297,471千円

当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高減少等の影響によりデータマネジメント事業の資産グループ、共用資産である本社事務所設備を含む全社単位及びサービス終了の意思決定が行われた『ガクバアルバイト』サービスに係る資産グループについて減損の兆候を識別し、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積った結果、これらの資産グループについて前事業年度の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コスト(14%)で割り引いて計算しております。

当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
本社（東京都港区） | 事業用資産 (HRテクノロジー事業) | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 | 99,645千円
共用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,749千円
合計 | 101,394千円

当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

当事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,312,500 | 17,683 | ― | 2,330,183

（変動事由の概要）

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 11,900株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　　　　　　 5,783株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 66 | ― | ― | 66

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2006年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,713
2011年第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2011年第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2013年第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,713

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,330,183 | 66,051 | ― | 2,396,234

（変動事由の概要）

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 63,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　　　　　　 3,051株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 66 | ― | ― | 66

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2006年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,418
2013年第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,418

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 421,012千円 | 392,198千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 421,012千円 | 392,198千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れ及び社債の発行による方針であります。一時的な余資の運用については、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従って取引を行うとともに、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権について個別に把握及び対応を行う体制とすることにより、当該リスクを管理しております。

敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当社は、定期的に差入先の状況等の確認を行うことにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、また、預り金についてもほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断したものについては記載を省略しております。

前事業年度(2021年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金 | 12,485 | 11,940 | △544
資産計 | 12,485 | 11,940 | △544

(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金 | 12,189 | 11,456 | △732
資産計 | 12,189 | 11,456 | △732

(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 421,012 | ― | ― | ―
売掛金 | 246,035 | ― | ― | ―
敷金 | ― | ― | ― | 12,485
合計 | 667,047 | ― | ― | 12,485

当事業年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 392,198 | ― | ― | ―
売掛金 | 328,861 | ― | ― | ―
敷金 | 12,189 | ― | ― | ―
合計 | 733,249 | ― | ― | ―

####

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

・時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | ― | 11,456 | ― | 11,456

(注)敷金の時価は、償還予定時期及び償還予定金額を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくはライフデザイン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,910千円、当事業年度4,450千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2006年３月30日 | 2013年６月13日 | 2017年３月16日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役３名、子会社取締役１名、外部協力者１名 | 当社従業員38名 | 当社従業員63名
株式の種類及び 付与数(注)１ | 普通株式　1,100,000株(注)４ | 普通株式　25,100株(注)４ | 普通株式　74,800株(注)４
付与日 | 2006年４月20日 | 2013年６月13日 | 2017年３月23日
権利確定条件 | (注)２ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2006年５月21日～ 2026年３月31日 | 2015年６月14日～ 2022年６月27日 | 2019年３月16日～ 2027年３月15日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 当該新株予約権の所有者は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社の子会社の役員、従業員、当社の企業公開業務支援者又は事業協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

(2) 相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとします。

３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではありません。なお、上記但書にかかわらず、取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることができない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとします。

(2) 権利者は、当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとします。

(3) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下、「企業再編」という)を行うときに、当該企業再編にかかる契約書又は計画において、本新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編会社」という)の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく本新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなるものとします。

(4) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとします。

(5) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数(当社が単元株制度を導入した場合には一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(当社が単元株制度を導入した場合には一単元の株式数)未満の部分については、株式は割当てられないものとします。かかる端数等の切捨てについて金銭による調整は行いません。

(6) 租税特別措置法第29条ノ２に規定する税制の優遇措置を適用する新株予約権の行使にあたっては、以下の定めにしたがうものとします。

①　権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと

②　権利行使により取得した株式が新株予約権割当契約書の定めにより開設される当社の指定する証券会社の当該新株予約権の所有者本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること

４．2017年８月３日開催の取締役会決議により、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

#####

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2006年３月30日 | 2013年６月13日 | 2017年３月16日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 132,000 | 9,800 | 46,200
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 63,000 | ― | ―
失効 | ― | 100 | 10,700
未行使残 | 69,000 | 9,700 | 35,500

(注)　2017年８月３日開催の取締役会決議により、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

######

###### ② 単価情報

| 第２回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2006年３月30日 | 2013年６月13日 | 2017年３月16日
権利行使価格 | 670円 | 670円 | 1,200円
行使時平均株価 | 1,503円 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | ― | ― | ―

(注)　2017年８月３日開催の取締役会決議により、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

#### ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ４．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　25,971千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　52,525千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 21千円 |  | 1,970千円
一括償却資産 | 250 〃 |  | 364 〃
貸倒引当金超過額 | 2,243 〃 |  | 2,250 〃
減損損失 | 91,085 〃 |  | 91,532 〃
譲渡制限付株式報酬 | 1,454 〃 |  | 2,678 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 142,957 〃 |  | 183,398 〃
その他 | 779 〃 |  | 857 〃
繰延税金資産小計 | 238,791千円 |  | 283,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △142,957 〃 |  | △183,398 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △95,834 〃 |  | △99,653 〃
評価性引当額小計(注)１ | △238,791 〃 |  | △283,051 〃
繰延税金資産合計 | ―千円 |  | ―千円

(注) １．評価性引当額が44,260千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40,441千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 58,865 | ― | 84,091 | 142,957千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △58,865 | ― | △84,091 | △142,957 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 58,865 | ― | ― | 124,533 | 183,398千円
評価性引当額 | ― | ― | △58,865 | ― | ― | △124,533 | △183,398 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| らくらく 連絡網 | pinpoint | らくらく アルバイト | HR テクノロジー | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 141,714 | 336,501 | 73,229 | 1,386,019 | 148,961 | 2,086,427

（注）『HRテクノロジー』は『求人検索エンジン』、『ジョブオレ』及び『HR Ads Platform』で、『その他』は『他求人広告』、『SP』及び『他媒体公告』で構成されております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。

『らくらく連絡網』については、顧客からの依頼に基づいて広告を自社メディアに出稿することが主な履行義務であります。自社メディアに出稿がなされた段階で収益を認識しております。

『pinpoint』、『他媒体広告』、『らくらくアルバイト』、『求人検索エンジン』及び『HR Ads Platform』については、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアに出稿することが主な履行義務であります。

インプレッション型課金の場合はユーザーに広告が表示した時点、成果報酬型課金の場合はユーザーが広告をクリックし、顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。

『ジョブオレ』及び『らくらく連絡網』の一部サービスについては、システム提供が主な履行義務であります。当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 246,035
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 328,861
契約負債（期首残高） | 19,116
契約負債（期末残高） | 19,969

顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。

契約負債は、主に、顧客からの依頼に基づいた広告出稿に際して受け取った翌期分の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、18,612千円であります。当事業年度において、契約負債に重大な変動はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年以内の契約及び当社が請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

当社において、当初の予想契約期間が１年を超える取引はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| らくらく 連絡網 | pinpoint | らくらく アルバイト | HR テクノロジー | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 102,419 | 439,341 | 68,186 | 601,815 | 227,271 | 1,439,034

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| らくらく 連絡網 | pinpoint | らくらく アルバイト | HR テクノロジー | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 141,714 | 336,501 | 73,229 | 1,386,019 | 148,961 | 2,086,427

（注）当事業年度より、事業内容を見直した結果、前事業年度まで「pinpoint及びその他運用型広告」に含まれておりました「求人検索エンジン」を「HRテクノロジー」、「他媒体広告」を「その他」に変更しております。これに伴い、前事業年度も変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 小川 誠 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接0.8 | ― | 新株予約権（ストック・オプション）の行使 (注)２ | 42,210 | ― | ―

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使は、2006年３月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．小川誠氏は2021年６月23日をもって当社代表取締役社長を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 229.95円 | 182.40円
１株当たり当期純損失(△) | △271.32円 | △61.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
当期純損失(△)(千円) | △630,978 | △147,250
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △630,978 | △147,250
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,325,625 | 2,388,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類(新株予約権の数1,880個(普通株式188,000株))。 なお、概要は「（ストック・オプション等関係）」に記載しております。 | 新株予約権３種類(新株予約権の数1,142個(普通株式114,200株))。 なお、概要は「（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 538,526 | 438,483
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,713 | 1,418
(うち新株予約権(千円)) | (2,713) | (1,418)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 535,812 | 437,064
普通株式の発行済株式数(株) | 2,330,183 | 2,396,234
普通株式の自己株式数(株) | 66 | 66
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,330,117 | 2,396,168

###### (重要な後発事象)

（第10回新株予約権の発行）

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、2022年４月18日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１）新株予約権の名称 | 株式会社イオレ　第10回新株予約権
（２）割当日 | 2022年４月18日
（３）新株予約権の総数 | 2,300個
（４）発行価額 | 総額2,208,000円（新株予約権１個につき960円）
（５）当該発行による潜在株式数 | 普通株式230,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は496円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は230,000株です。
（６）資金調達の額 | 249,308,000円（差引手取概算額）（注）
（７）行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額1,090円 当初行使価額は2022年３月31日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110％を乗じた価額であります。 また、行使価額は本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ケ月を経過した日以降に行われる当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる）に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は速やかにその旨を新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、当該決議が行われた日の翌取引日から起算して21取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。また、当該取締役会決議より６ケ月が経過する度に、当社取締役会による修正決議ができるものとなっております。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ケ月を経過していない場合には、当社は新たに行使価額の修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等には該当しません。
（８）募集又は割当法方法（割当先） | 第三者割当の方法により、株式会社グロース・キャピタルに2,300個を割当てします。
（９）行使期間 | 2022年４月18日から2025年４月17日まで（但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。）

（10）資金使途 |
具体的な資金使途 | 金額 （百万円）
① データの有効活用 （次世代データプラットフォームの構築・移行） | 55
② 新規事業開発 （既存データの有効活用及びデータ量拡充のための新アプリの開発） | 160
③ 人材採用の強化 | 34
（11）その他 | ① 新株予約権の取得 当社は本新株予約権の割当日から２年を経過した日以降いつでも取締役会により新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得日の通知を当該取得日２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額（960円）と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ② 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要となります。 ③ 覚書における定め 上記のほか、本新株予約権の割当先であるグロース・キャピタルと当社の間で締結の覚書において、次の規定があります。 割当先は、本新株予約権の割当日から２年を経過した日以降で、当社普通株式の東京証券取引所における株価が下限行使価額を下回った場合には、当社に対し、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（960円）で、割当先が保有する本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。割当先が取得請求を行った場合には、当社は、速やかに、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、当該請求に係る本新株予約権を取得します。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。

なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

（第11回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して、第11回新株予約権を発行することを決議し、2022年５月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の概要

（１）新株予約権の名称 | 株式会社イオレ　第11回新株予約権
（２）割当日 | 2022年５月31日
（３）新株予約権の総数 | 1,070個
（４）発行価額 | 総額2,782,000円（新株予約権１個につき2,600円）
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式107,000株（新株予約権１個につき100株）
（６）行使価額 | 新株予約権１個当たり84,100円（１株当たり841円）
（７）新株予約権の割当てを受ける者 | 当社取締役３名
（８）行使期間 | 2025年５月31日から2032年５月30日まで
（９）新株予約権の行使の条件 | (１)新株予約権者は、2025年３月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書において、営業利益300百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、会計基準の変更や決算期変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (２)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (５)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。