第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、団体活動を支援することにより団体から最も支持されるサービスを提供し、サービスを通じて得られたデータと新しいテクノロジーを融合させることで、データがメディアになる時代において、データベースを最も保有し、最も活かすことのできる企業を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は『らくらく連絡網』で取得したデータをもとに、『pinpoint』、『らくらくアルバイト』等のサービスを運営しております。当社の強みはデータ集めの仕組み作りとデータを活用した事業作りであり、その強みを活かして、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。
① データベースマーケティング会社としての地位確立
当社が保有する『らくらく連絡網』の会員情報、及び会員の団体活動における行動属性等に関するビッグデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。また、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータの拡充も進めてまいります。
② データベースを活かした新サービスの創出
当社では、『pinpoint DMP』に連携された『らくらく連絡網』を含む匿名加工化情報約2,000万人のデータベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、『pinpoint DMP』に連携されたデータとテクノロジーを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。
③ 運用型求人広告の推進と拡大
独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint』や『HR Ads Platform』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。
(4) 経営環境等
当社は、インターネットメディア関連事業を事業領域としており、当社の主要なサービスは、インターネット広告市場やインターネットを活用した求人広告市場に属しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、新たに発生したオミクロン株等の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました（株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年度平均の有効求人倍率は1.16倍、2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前年同期比でそれぞれ0.06、0.12ポイント増加し（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年３月分及び2021年度分）について」）、2022年３月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で131万件（公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果（2022年３月分）」で徐々に回復傾向となっており、前年同期比で48.1％増加となりました。
このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。
(5) 対処すべき課題
① 競争力の強化
a データベースの拡充
当社は、693万人の会員を擁する『らくらく連絡網』のデータベースを活用することにより、インターネットメディアに関連する様々なサービスを提供しております。その中でも、『pinpoint』、『らくらくアルバイト』などは重要な収益基盤となっております。
また、データベースのさらなる拡充を図るため、『らくらく連絡網』の会員満足度の向上と、新しいユーザーエクスペリエンスの提供を図ることは経営課題として必須であると考えています。会員の皆様にはこれからも、「安心」、「安全」でより「便利」なサービスを提供するために必要な、ユーザビリティの向上、機能やサービスの追加、個人情報保護の安全性強化、広告量の最適化等、会員満足度の向上を全社的な課題とし、継続して取り組んでまいります。
さらに、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータベースの拡充方法も図ってまいります。
b 技術革新への対応
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早く、かつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴です。
また、アドテクノロジー分野においては、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。同様にプラットフォーム開発においても、マッチングやマッピングの精度向上や自動化が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境にも柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、機械学習等の先端的なテクノロジーの知見やノウハウやデータの蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。
c 新規事業の展開
当社は、『らくらく連絡網』を通じて獲得した独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、近年は変革する可能性の高い求人広告市場への参入に力を注いでまいりました。昨今、採用難・人手不足を直接肌で感じ、少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題を強く認識し、解決する手段を模索してまいりました。そのような環境下、採用支援システム『ジョブオレ』のリリースと拡大を図ってまいりました。
また、「HRテック」や「HRデータ」をキーワードとして、求人広告市場における構造上の問題にも着目し、求人企業が入札（RTB）という仕組みを用いた求人メディアへの自動出稿ツール『HR Ads Platform』の収益化に取り組んでまいります。
今後も引き続き、最先端のテクノロジーとデータを駆使し、求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に積極的に取り組んでまいります。
合わせて、当社は上記の『らくらく連絡網』にて、693万人の会員（約38万団体の幹事含む）を有しており、それぞれの団体特性に応じたサービスを新規事業開発として行い、ユーザーの利便性を高め、更なる会員数の増加を目指すことでに保有する1stパーティデータを拡張させると同時に行動履歴データを取得するとともに、効率的な広告配信及び新規サービスによる収益力の強化を図って参ります。
d 知名度・コーポレートブランド価値の向上
当社の提供する各サービスの利用拡大とコーポレートブランド価値の向上を実現していくためには、サービス自体が利用者の皆様に愛されるものであること、各サービスの知名度や安心感を得ることが不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、引き続き広告宣伝活動及び広報活動を積極的に行ってまいります。
② 社内体制の強化
a 情報管理体制の強化
当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
また、当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。
近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。
b システムの安定性確保
当社は、『らくらく連絡網』等、ユーザーの社会活動インフラに大きく関わるサービスをインターネット上で提供しており、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入が必要不可欠であると認識しております。
今後につきましても、ユーザー数増加や新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
c 優秀な人材の確保と育成
当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して専門性あるいはポテンシャルの高い優秀な人材の採用を行っていく必要があります。
また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。
d 経営管理体制の構築
当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実の継続的な推進等、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。
会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社では、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面(機会)とマイナス面(脅威)の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。
また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、「新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク」については、多岐にわたるため最後にまとめて再掲しております。
(1) 市場環境に関するリスクについて
(特に重要なリスク)
① インターネットを活用した求人広告市場
当社は、『らくらくアルバイト』や『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2021年度平均の有効求人倍率は1.16倍、2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前年同期比でそれぞれ0.06、0.12ポイント増加し（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年３月分及び2021年度分）について」）、2022年３月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で131万件（公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果（2022年３月分）」で徐々に回復傾向となっており、前年同期比で48.1％増加となりました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。
一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。
② インターネット広告市場
当社は『pinpoint』、『らくらく連絡網』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました（株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。
しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク
(特に重要なリスク)
① 個人情報の取扱いについて
当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について
当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。
昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。
しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(その他のリスク)
個人情報保護法以外の法的規制等について
当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の各種法的規制等を受けております。
当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争環境の変化に関するリスク
(特に重要なリスク)
新しいサービスの台頭を含む競合について
当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。
当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。
しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自社固有の内部リスク
(特に重要なリスク)
① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて
当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式価値の希薄化について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績への影響が大きくなった場合等に、事業継続あるいは将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は448,500株であり、発行済株式総数2,396,234株(2022年５月31日現在)の18.7％に相当します。
③ 大株主との関係について
当事業年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は563,300株存在し、発行済株式総数2,396,234株の23.5％に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(重要なリスク)
① システム障害について
当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得・育成について
当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(その他のリスク)
① 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。
③ 新規事業について
当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。
④ M&Aに関するリスクについて
当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。
M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度から継続して当事業年度も営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『HRデータ事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関からの当座貸越200,000千円を確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクについて
当社の属する業種においては、営業自粛要請等の直接の対象とはなっておりません。また、サプライチェーン上の直接の影響も受けておりません。一方で、当社の主力とする運用型求人広告については、その出稿元に飲食業やイベント業等の顧客企業もおります。当該業種の顧客企業からの今後の出稿の減少、また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の有効求人倍率の低下による幅広い業種における顧客企業における出稿意欲の低下による業績への影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられ、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、新たに発生したオミクロン株等の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました（株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年度平均の有効求人倍率は1.16倍、2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前年同期比でそれぞれ0.06、0.12ポイント増加し（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年３月分及び2021年度分）について」）、2022年３月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で131万件（公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果（2022年３月分）」で徐々に回復傾向となっており、前年同期比で48.1％増加となりました。
このような事業環境の下、『データマネジメント事業』は、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRテクノロジー事業』は、『HR Ads Platform』に社内
リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2022年３月末時点の会員数は693万人（前年同期比0.2％減）、アプリ会員数は263万人（前年同期比10.8％増）、有効団体数は38万団体（前年同期比0.3％減）、『らくらくアルバイト』の2022年３月末時点の会員数は187万人（前年同期比4.8％増）、『ジョブオレ』の2022年３月末時点の求人原稿数は328千件（前年同期比351.6％増）となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,086,427千円(前年同期比45.0％増)、営業損失は40,321千円(前年同期は295,204千円の営業損失)、経常損失は43,565千円(前年同期は274,063千円の経常損失)となりました。
また、2022年５月13日に発表しました「2022年３月期通期業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、減損損失101,394千円を計上いたしましたので当期純損失は147,250千円(前年同期は630,978千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ28,814千円減少し、392,198千円(前年同期比6.8％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,441千円（前年同期は249,866千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失144,960千円及び売上債権の増加額81,765千円があったものの、減損損失101,394千円、未払消費税等の増加額31,181千円、仕入債務の増加額31,138千円、未払金の増加額24,975千円、減価償却額22,126千円、株式報酬費用5,997千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は72,465千円(前年同期比83.1%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による増加71,076千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は42,210千円(前年同期は429.4％増)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入42,210千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
(注) 当事業年度より、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度より647,392千円(45.0％)増加し、2,086,427千円となりました。これは主に、『データマネジメント事業』に関しては、各企業の販促需要が回復してこなかったものの、『HRテクノロジー事業』において、前期より運用型広告の当社運用力を背景に他社からの乗り換えやコロナ禍の影響を受けにくい顧客群の強化を行ってきたことにより、売上高を牽引し、コロナ禍以前の売上高水準まで回復の兆しを見せ始めたものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度より406,355千円(39.1％)増加し、1,446,587千円となり、売上原価率は3.0ポイント減少して69.3％となりました。これは主に、減価償却費96,488千円減少及び労務費26,461千円減少したものの、売上高増加に伴って仕入高が476,131千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前事業年度より241,037千円(60.4％)増加し、639,839千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ13,845千円(2.0％)減少し、680,161千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、15.6ポイント減少して、32.6％となりました。これは主に、外注費22,070千円増加及び採用関連費17,799千円増加したものの、人件費23,278千円減少、支払手数料10,229千円減少、販売手数料6,911千円減少、消耗品費5,662千円減少及び減価償却費2,840千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度より254,883千円減少し、40,321千円の営業損失(前事業年度は295,204千円の営業損失)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、前事業年度の21,141千円の収入(純額)から3,244千円の費用(純額)となりました。これは主として、前事業年度は助成金収入21,110千円が発生したものの、当事業年度は株式交付費3,277千円が発生したこと等によるものであります。
以上の結果、経常損失は前事業年度より230,497千円減少し、43,565千円の経常損失(前事業年度は274,063千円の経常損失)となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上がありませんでした。特別損失は、前事業年度の297,471千円から101,394千円となりました。これは、当事業年度において、減損損失101,394千円が発生したことによるものであります。
(法人税等合計)
法人税等合計は、前事業年度に比べ57,153千円(96.1％)減少して、2,290千円となりました。これは主として、前事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、2022年３月期以降の課税所得を保守的に検討した結果、繰延税金資産を全額取崩ししたため、法人税調整額57,153千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は、前事業年度より483,727千円減少し、147,250千円の当期純損失(前事業年度は630,978千円の当期純損失)となりました。
b. 財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて14,783千円(1.9％)減少し、751,696千円となりました。これは主として、売掛金が82,826千円増加したものの、ソフトウエアが51,545千円減少、現金及び預金が28,814千円減少及びソフトウエア仮勘定が8,861千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて85,258千円(37.4％)増加し、313,213千円となりました。これは主として、未払消費税等が31,181千円増加、買掛金が31,138千円増加、未払金が15,327千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて100,042千円(18.6％)減少し、438,483千円となりました。これ主として、資本金が24,899千円増加、資本準備金が23,603千円増加したものの、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が147,250千円減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。
当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。
e. 経営戦略の現状と見通し
当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、『らくらく連絡網』を基盤に『らくらく連絡網』で培ってきたノウハウやおよそ693万人の会員情報等を活かし、『pinpoint』、『らくらくアルバイト』を展開し、今後も各サービスの更なる事業拡大を目指してまいります。
2023年３月期は、未だに新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況ですが、少子高齢化を背景とした市場全体において人手不足という課題は依然として残っており、一時的な採用意欲の減退等は発生するものの、特定業種における採用意欲は堅調に推移すると考えております。『コミュニケーションデータ事業』に関しては、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、『らくらく連絡網』の新アプリの開発を行うことにより、行動履歴データも含めたデータの拡充を行い、そのデータを活かしたより効果的な広告配信を行うことで競争力の強化を図ってまいります。また、中長期的には、新たな収益モデルの確立のために投資を行い、更なる新規事業の創出を目指しております。『HRデータ事業』に関しては、『HR Ads Platform』の新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、能動学習の導入や運用自動化による利益率向上を想定した開発を予定しており、引き続き注力してまいります。『求人検索エンジン』については既存顧客の継続率を高めつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得を積極的に行い、効果の高いサービス提供に取り組んでまいります。
f. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
g. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。