１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：６～10年
工具、器具及び備品：４～５年
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益に関する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
（1）当事業年度における計上額
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
当事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
（3）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定はデータマネジメント事業に含まれる『pinpoint』サービス及びHRテクノロジー事業に含まれる『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測であり、国内求人広告件数等の外部機関が公表している指標の推移等を踏まえた翌期以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積っております。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定については見積りの不確実性を伴い、将来の求人広告市場の動向等の不確定要素により影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、『他求人広告』に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に支払う金額を控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は26,187千円減少し、売上原価は26,187千円減少しております。また、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高減少等の影響によりデータマネジメント事業の資産グループ、共用資産である本社事務所設備を含む全社単位及びサービス終了の意思決定が行われた『ガクバアルバイト』サービスに係る資産グループについて減損の兆候を識別し、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積った結果、これらの資産グループについて前事業年度の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コスト(14%)で割り引いて計算しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
当事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（変動事由の概要）
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 11,900株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 5,783株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 63,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 3,051株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れ及び社債の発行による方針であります。一時的な余資の運用については、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従って取引を行うとともに、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権について個別に把握及び対応を行う体制とすることにより、当該リスクを管理しております。
敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当社は、定期的に差入先の状況等の確認を行うことにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、また、預り金についてもほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断したものについては記載を省略しております。
前事業年度(2021年３月31日)
(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
(注)敷金の時価は、償還予定時期及び償還予定金額を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくはライフデザイン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,910千円、当事業年度4,450千円であります。
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1) 当該新株予約権の所有者は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社の子会社の役員、従業員、当社の企業公開業務支援者又は事業協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
(2) 相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとします。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1) 行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではありません。なお、上記但書にかかわらず、取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることができない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとします。
(2) 権利者は、当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとします。
(3) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下、「企業再編」という)を行うときに、当該企業再編にかかる契約書又は計画において、本新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編会社」という)の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく本新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなるものとします。
(4) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとします。
(5) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数(当社が単元株制度を導入した場合には一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(当社が単元株制度を導入した場合には一単元の株式数)未満の部分については、株式は割当てられないものとします。かかる端数等の切捨てについて金銭による調整は行いません。
(6) 租税特別措置法第29条ノ２に規定する税制の優遇措置を適用する新株予約権の行使にあたっては、以下の定めにしたがうものとします。
① 権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと
② 権利行使により取得した株式が新株予約権割当契約書の定めにより開設される当社の指定する証券会社の当該新株予約権の所有者本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること
４．2017年８月３日開催の取締役会決議により、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(注) 2017年８月３日開催の取締役会決議により、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(注) 2017年８月３日開催の取締役会決議により、2017年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 25,971千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 52,525千円
(注) １．評価性引当額が44,260千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40,441千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）『HRテクノロジー』は『求人検索エンジン』、『ジョブオレ』及び『HR Ads Platform』で、『その他』は『他求人広告』、『SP』及び『他媒体公告』で構成されております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
『らくらく連絡網』については、顧客からの依頼に基づいて広告を自社メディアに出稿することが主な履行義務であります。自社メディアに出稿がなされた段階で収益を認識しております。
『pinpoint』、『他媒体広告』、『らくらくアルバイト』、『求人検索エンジン』及び『HR Ads Platform』については、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアに出稿することが主な履行義務であります。
インプレッション型課金の場合はユーザーに広告が表示した時点、成果報酬型課金の場合はユーザーが広告をクリックし、顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。
『ジョブオレ』及び『らくらく連絡網』の一部サービスについては、システム提供が主な履行義務であります。当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。
契約負債は、主に、顧客からの依頼に基づいた広告出稿に際して受け取った翌期分の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、18,612千円であります。当事業年度において、契約負債に重大な変動はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年以内の契約及び当社が請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
当社において、当初の予想契約期間が１年を超える取引はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）当事業年度より、事業内容を見直した結果、前事業年度まで「pinpoint及びその他運用型広告」に含まれておりました「求人検索エンジン」を「HRテクノロジー」、「他媒体広告」を「その他」に変更しております。これに伴い、前事業年度も変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使は、2006年３月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．小川誠氏は2021年６月23日をもって当社代表取締役社長を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第10回新株予約権の発行）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、2022年４月18日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
（第11回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して、第11回新株予約権を発行することを決議し、2022年５月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の概要