【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当第2四半期会計期間
(2022年9月30日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

200,000千円

200,000千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

役員報酬

38,050

千円

32,925

千円

給料手当

164,070

169,344

広告宣伝費

20,175

6,819

貸倒引当金繰入額

835

414

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

420,324

千円

307,095

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

420,324

千円

307,095

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

らくらく
連絡網

pinpoint

らくらく
アルバイト

HRテクノロジー

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

47,879

156,985

38,885

547,307

46,225

837,283

 

 

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

らくらく
連絡網

pinpoint

らくらく
アルバイト

HRテクノロジー

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

38,673

198,760

18,245

934,899

153,212

1,343,791

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△30円06銭

△17円51銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△71,564

△41,998

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△71,564

△41,998

普通株式の期中平均株式数(株)

2,380,846

2,399,154

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。