## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 6,000,000
計 | 6,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,592,059 | 2,632,859 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 2,592,059 | 2,632,859 | ― | ―

(注)１．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．事業年度末現在発行数のうち、12,359株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資

（金銭報酬債権15,995千円）によるものであります。

３．2023年４月６日付で第10回新株予約権の行使による新株式を発行したことにより、提出日現在発行数は40,800株増加しております。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

###### ａ　第２回新株予約権

決議年月日 | 2006年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　３ 子会社取締役　１ 外部協力者　１
新株予約権の数（個）　※ | 690(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　69,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 670(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2006年５月21日～2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　670 資本組入額　335
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 当該新株予約権の所有者は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社の子会社の役員、従業員、当社の企業公開業務支援者又は事業協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

(2) 相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

###### ｂ　第９回新株予約権

決議年月日 | 2017年３月16日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　63
新株予約権の数（個）　※ | 245(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　24,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,200(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2019年３月16日～2027年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,200 資本組入額　 600
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)４

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

新株予約権の割当日後、本項に定める払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、並びに、本項に定める払込金額を下回る価額で普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることができない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(2) 権利者は、当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。

(3) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下、「企業再編」という)を行うときに、当該企業再編にかかる契約書又は計画において、本新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編会社」という)の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく本新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(4) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数(当社が単元株制度を導入した場合には一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(当社が単元株制度を導入した場合には一単元の株式数)未満の部分については、株式は割当てられないものとします。かかる端数等の切捨てについて金銭による調整は行わない。

(6) 租税特別措置法第29条ノ２に規定する税制の優遇措置を適用する新株予約権の行使にあたっては、以下の定めにしたがうものとする。

①　権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと

②　権利行使により取得した株式が第９回新株予約権割当契約書の定めにより開設される当社の指定する証券会社の当該新株予約権の所有者本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

###### ｃ　第11回新株予約権

決議年月日 | 2022年５月13日
付与対象者の区分及び人数(名)　※ | 当社取締役　３
新株予約権の数（個）　※ | 1,070(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　107,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 841(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2025年５月31日～2032年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　　841 資本組入額　 420.5
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)４

※当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年５月31日)

現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

新株予約権の割当日後、本項に定める払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、並びに、本項に定める払込金額を下回る価額で普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合その他必要と認められる場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利者は、2025年３月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結計算書。）に記載された営業利益が300百万円を超過した場合にのみ行使することができる。なお、会計基準の変更や決算期の変更また業績に多大な影響を及ぼす企業買収などの事象が発生し、判定を行うことが適切でないと判断した場合には合理的な範囲内で変更または企業買収等の影響を排除し、判定に使用する数値を調整することができるものとする。

(2) 権利者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 権利行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、権利行使を行うことはできない。

(4) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

第10回新株予約権（2022年４月18日発行）

決議年月日 | 2022年３月31日
新株予約権の数（個）　※ | 2,300（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※ | 408[―]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　40,800[―](注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | 当初行使価額　1,090(注)４、５、６
新株予約権の行使期間　※ | 2022年４月18日～2025年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金 及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする
新株予約権の行使の条件　※ | 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現

在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載して

おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２. 当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式230,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）５に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(ただし、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2022年10月19日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正される。

(3) 行使価額の修正頻度：行使の際（（注）５に定義する。以下同じ。)に該当する都度、修正される。

(4)　行使価額の下限：496円（ただし、（注）６に従い調整される。以下「下限行使価額」という。)

(5)　割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式230,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は9.6％）、割当株式数は100株で確定している。

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：116,288,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7)　本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。（注）７

３．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式230,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額の調整の規定に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる行使価額の調整の規定の第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面(電磁的な方法によるものも含む。以下同じ)で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初1,090円(以下「当初行使価額」という。)とする。ただし、行使価額の修正又は行使価額の調整の規定に定めるところに従い、修正又は調整されるものとする。

５．行使価額の修正

本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月経過した日以降に行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合は、行使価額は、当該取締役会の決議を行った日(決議日)の翌取引日から起算して21取引日目の日(修正日)に、決議日の直前取引日(同日に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、その直前の終値のある取引日)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。)に修正される。但し、本項による算出の結果得られた金額が496円(以下「下限行使価額」といい、次項の規定に従い調整される。)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。また、当社は、本項により行使価額が修正された場合、当該行使価額の修正にかかる修正日から始まる６ヶ月の期間内に修正日が到来する新たな行使価額の修正にかかる取締役会決議を行うことができないものとする。

行使価額の修正を当社取締役会が決議したときは、当社は、速やかに(遅くとも決議日中に)、本新株予約権者に対し、かかる決議を行った旨並びに修正後の行使価額及び修正日その他必要な事項を書面で通知する。

６．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行日後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 交付株式数×１株あたりの払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株あたりの時価
既発行株式数＋交付株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合、並びに当社の取締役又は従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。

）

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する

③時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(当社の取締役又は従業員に対するストックオプション(有償ストックオプションを含む。)としての新株予約権を発行する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日とする。)以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①から④の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該承認があった日までに、本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額)× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が適用される日(ただし、本項第(２)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要 とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記第(２)号⑤に定める場合その他上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

７．本新株予約権の取得

(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、2024年４月18日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4) 当社は、2025年４月17日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

８．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容

該当事項なし。

９．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社の大株主である株式会社五六はその保有する当社株式について、本新株予約権の転換を円滑にするために株式貸借契約を締結し、割当先への貸株を行う。割当先が借り受ける当社株式の利用目的を、本新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の合計数量の範囲内で売付けに限る旨の合意しております。

10．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注)１ | 3,100 | 2,306,000 | 1,038 | 734,116 | 1,038 | 677,038
2019年４月１日～ 2020年３月31日 (注)１ | 6,500 | 2,312,500 | 3,741 | 737,857 | 3,741 | 680,779
2020年７月22日 (注)２ | 5,783 | 2,318,283 | 3,998 | 741,856 | 3,998 | 684,778
2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注)１ | 11,900 | 2,330,183 | 3,986 | 745,843 | 3,986 | 688,765
2021年７月21日 (注)３ | 3,051 | 2,333,234 | 2,498 | 748,342 | 2,498 | 691,264
2021年４月１日～ 2022年３月31日 (注)１ | 63,000 | 2,396,234 | 22,400 | 770,742 | 21,105 | 712,369
2022年７月25日 (注)４ | 3,525 | 2,399,759 | 1,499 | 772,242 | 1,499 | 713,869
2022年４月１日～ 2023年３月31日 (注)１ | 192,300 | 2,592,059 | 105,060 | 877,302 | 105,060 | 818,929

(注) １．新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額 | １株につき1,383円
資本組入額 | １株につき691.5円
割当先 | 取締役（社外取締役を除く。）３名
| 取締役を兼務しない執行役員　３名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額 | １株につき1,638円
資本組入額 | １株につき819円
割当先 | 取締役（社外取締役を除く。）３名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額 | １株につき851円
資本組入額 | １株につき425.5円
割当先 | 取締役を兼務しない執行役員　２名

５．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,800株、資本金が22,431千円及び資本準備金が22,431千円増加しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 2 | 19 | 27 | 19 | 3 | 1,938 | 2,008 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 270 | 2,379 | 2,985 | 784 | 3 | 19,484 | 25,905 | 1,559
所有株式数 の割合(％) | ― | 1.04 | 9.18 | 11.52 | 3.02 | 0.01 | 75.21 | 100.00 | ―

(注) 自己株式819株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉田　直人 | シンガポール共和国スコッツロード | 563,300 | 21.74
株式会社五六 | 東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号　ランドステージ学芸大学103号 | 126,000 | 4.86
冨塚　優 | 東京都葛飾区 | 67,521 | 2.60
株式会社アルファステップ | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号　新宿センタービル31階 | 67,500 | 2.60
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 66,600 | 2.57
吉岡裕之 | 大阪府茨木市 | 43,000 | 1.65
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング | 41,800 | 1.61
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 39,700 | 1.53
グロース・キャピタル株式会社 | 東京都港区南青山三丁目８番40号　青山センタービル２階 | 38,900 | 1.50
佐藤　昭子 | 東京都町田市 | 38,500 | 1.48
Hongoholdings株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号　新宿センタービル31階 | 38,500 | 1.48
計 | － | 1,131,321 | 43.65

(注)　上記のほか当社所有の自己株式819株があります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式
2,589,700
| 25,897 | ―
単元未満株式 | 普通株式 1,559 | ― | ―
発行済株式総数 | 2,592,059 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 25,897 | ―

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社イオレ (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋横山町６丁目16号 | 800 | ― | 800 | 0.03
計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.03

(注) 当社は、単元未満自己株式 19株を保有しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 753 | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限期間中の役員退任に伴う無償取得753株によるものであります。

２　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(　　―　　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 819 | ― | 819 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に

係る無償取得による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるサービス開発、営業体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日、３月31日又は取締役会が定める日を基準日として、会社法第459条第１項の規定による配当を行うことができる旨を定款で定めております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付け、その充実に取り組んでおります。

そのため、取締役１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も敷いております。

今後については、ディスクロージャーの透明性を高めるため一層の説明責任を果たしていくとともに、更なる経営チェック機能の強化を図ってまいります。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査担当を設置しております。また、取締役１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した意思決定を行うことができる体制として、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

###### ａ　会社の機関の説明

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

(a) 取締役会・役員体制

当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会を原則として月１回開催しております。また、別途必要に応じて随時機動的に臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会は、代表取締役社長冨塚優を議長とし、取締役吉田直人、一條武久、貞方渉と社外取締役北井朋恵の５名で構成されており、また、荻野俊和、大山亨、田島正広の監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

〔取締役会の活動状況(22期)〕

| 氏名 | 開催回数（回） | 出席回数（回）
代表取締役社長 | 冨塚　優 | 20 | 20
取締役会長 | 吉田　直人 | 20 | 18
取締役 | 一條　武久 | 20 | 20
取締役 | 岩崎　啓昭 | 4 | 4
社外取締役 | 伊藤　綾 | 20 | 20

（注）岩崎啓昭氏は、2022年6月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、取締役を退任いたしましたので、開催回数が他の取締役と異なります。

取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、投資の意思決定等がございます。

(b) 監査役会・監査役

当社では、監査役を３名体制(うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であり、３名全員が社外監査役であります。)とし、監査役会制度を採用しております。監査役３名全員(荻野俊和、大山亨、田島正広)で構成される監査役会は原則として月１回開催しており、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。

監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産等の調査を行い、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監督しております。

なお、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

〔監査役会の活動状況(22期)〕

| 氏名 | 開催回数（回） | 出席回数（回）
監査役 | 荻野　俊和　(注)１ | 13 | 13
監査役 | 榊原　光　　(注)２ | 4 | 4
監査役 | 大山　亨 | 17 | 17
監査役 | 田島　正広 | 17 | 17

（注）１．荻野俊和氏は、2022年6月23日より、監査役に就任いたしました。

２．榊原光氏は、2022年6月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。

監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンス、監査方針・計画の検討、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会計監査人の監査の相当性・監査報酬の適切性の検証等です。また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門との意思疎通や情報交換、会計監査人の監査実施状況および結果報告の確認などを行っています。

(c) 内部監査担当

当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受け、経営管理部９名の内、２名が各組織の監査を実施しております。ただし、経営管理部の監査は経営管理部以外の部門が実施しております。

内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認しております。

(d) コンプライアンス委員会

当社では、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体制を確立すること、実効性を確保するための各種の施策や仕組みを存在し、長期的な視野に立脚した年間計画に基づいて着実に推進すること、必要性・重要性が周知徹底され、かつリーガルマインドが醸成されることを目的にコンプラインス委員会を設けております。

取締役会にてコンプライアンスに関する取り組みに係る重要事項が決定された後に、代表取締役社長冨塚優がコンプライアンス委員長を務め、常勤取締役(一條武久)及び常勤監査役(荻野俊和)にて構成されている当委員会において個別課題を協議・決定し、従業員に対するコンプライアンスの取組みを周知徹底しております。

(e) リスクマネジメント委員会

当社のリスクマネジメント委員会は、当社のリスクマネジメント推進に係る課題、対応策を協議、承認することを目的として設置しており、リスクマネジメント取組全体の方針、方向性の検討、事業上におけるリスクの検討、リスクマネジメントに関する予算措置、是正措置の検討を行っております。構成メンバーとして、委員長を代表取締役社長冨塚優が務め、委員を常勤取締役(一條武久)及び常勤監査役(荻野俊和)で構成しており、必要に応じて各業務執行部門長が参加しております。

###### ｂ　内部統制システムの整備状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、「コンプライアンス規程」を定め、経営理念をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすることとする。また、社会の変化、事業活動の変化等に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保する。

・当社は目的達成のためコンプライアンス委員会を設け、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び使用人の教育を行っていくものとする。

・当社は、コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、社内及び社外からの当社全体のホットラインとして、経営管理部に内部通報窓口を設け、運営・対応するとともに、社外にも内部通報窓口を設け、問題行為についての情報を迅速に把握し、その対処に努めることとする。

・内部監査担当はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告することとする。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、「文書管理規程」を定め、情報の保全及び管理策を継続することにより、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行うものとする。また原則として取締役の職務の執行に係る情報は経営管理部において管理するものとする。なお、保存期間は、文書の種類、重要性に応じて、「文書管理規程」等の社内規程に規定された期間とする。

・取締役及び監査役は、上記の文書等を何時でも閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業上の様々なリスクを全社及び業務単位で検討し、リスクマネジメントの推進、課題や対策を協議して、的確に管理するものとする。また、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

・当社は「個人情報保護管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「インサイダー取引等防止に関する規程」等の情報セキュリティポリシーについて適時見直しを行い、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めるものとする。

・緊急時における危機管理体制として、代表取締役社長を最高責任者として、危機管理体制、緊急時対応等の全ての危機管理に係る事前準備を行っていくこととする。

・突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握した上で緊急時対応方針を決定し、損害の拡大の防止、危機の収束に向けて社内外より必要なノウハウや協力を得て、継続的かつ適切、迅速な措置を実施するものとする。

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等にかかるリスク、及び新たに生じたリスクに対処するため、規程・ガイドラインの制定と適時な見直しに努めるものとする。また、研修の実施、マニュアルの作成・配布等により、取締役、使用人の啓蒙に努めるものとする。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督するものとする。 取締役会は、原則として月１回の定期で開催し、緊急議案発生の場合には速やかに臨時に開催し、迅速かつ機動的な経営判断ができる体制を構築するものとする。

・職務執行に関する権限及び責任については「職務分掌規程」、「職務権限規程」その他社内規程において明文化するものとし、各部門長がその分掌業務の執行にあたりそれら社内規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得することにより効率的な業務執行を行うこととする。また必要に応じ「組織規程」に基づき経過報告を行い、完了後は完了報告を行うものとする。

・当社は、上記の業務執行状況について、内部監査担当による監査を実施し、その状況を把握し、改善を図るものとする。

(e) 業務の適正を確保するための体制

・当社は、事業や機能ごとに責任を負う取締役又は執行役員を任命することで、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会並びにリスクマネジメント委員会はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。

・内部監査担当による業務監査により、当社の業務全般にわたって、業務の適正を確保するための体制が十分かつ適切に整備、運用されているかを監査し、その適正性を確保するものとする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に執行するための体制の確保のために、その職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、適任と認められる使用人を当該使用人として選出し対応するものとし、監査役は必要な事項を直接命令することができるものとする。

・上記の使用人の独立性を確保するために、その命令に対して取締役からの指揮命令を受けないこととし、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査役の同意が必要とする。

・上記の使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。また、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、取締役及びその他の使用人は、監査環境の整備に協力する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役に対して、法令及び定款違反事項、業務又は業績に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会の取り組み状況、並びにリスクマネジメント委員会事務局及び内部通報窓口に対しての通報の状況を適時に報告するものとする。また、監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。

・監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益な取扱いは、内部通報規程に準じ、これを禁止する。また、コンプライアンス委員会は、役員及び使用人に対する教育、研修等の機会を通じて、使用人が、人事上の不利益な取扱いを懸念して通報や報告等を思いとどまることがないよう、啓蒙に努める。

・監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要な会議に出席し、必要に応じて重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告及び説明を求めることができるものとする。

・監査役は専門的な判断を必要とする場合には、弁護士等の外部アドバイザーを任用し、専門的な立場から助言を受けることができるものとする。また、内部監査担当との連携及び会計監査人から監査計画を事前に受領し、監査重点項目等について説明を受け、定期的に意見交換を行うことができるものとする。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長及び内部監査担当等と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高める。

・監査役は専門的な判断を必要とする場合には、外部専門家の助言を受けることができるものとする。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

・当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

・当社は、適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整理と有効性向上を図る。

(k) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消するものとする。

・当社取締役及び使用人で、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策に関する規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始するものとする。

・経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行うものとする。また、取締役及び使用人が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っていくものとする。

・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、所轄警察署、顧問法律事務所、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築するものとする。

##### ③　リスク管理体制の整備状況

当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。管理体制としては、リスク管理規程に基づいて、リスクマネジメント委員会を設置し、原則毎月に一度委員会を開催し、事業をとりまく様々なリスクに関する情報を収集し、リスクに対処するための仕組みを整備し、その維持に努めております。

また、当社は法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、法令遵守体制を構築しております。法令遵守体制としては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に一度委員会を開催し、企業活動において法令を遵守するための体制を整備し、その維持に努めております。当社は多数の個人情報を取得しておりますが、個人情報の管理についても、「個人情報保護管理規程」を制定しており、その管理を徹底する体制を構築している他、「情報セキュリティ管理規程」「インサイダー取引等防止に関する規程」等の情報セキュリティポリシーを整備し、個人情報の保護及び情報セキュリティの強化に努めております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

さらに、このような体制を整備するだけではなく、研修の実施、マニュアルの作成・配布等により、役職員の啓蒙に努めております。

##### ④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

##### ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為または法令に違反することを認識しながら行った行為等で被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

##### ⑥　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内である旨を定款で定めております。

##### ⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

##### ⑧　責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

##### ⑨　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

##### ⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

### (2) 【役員の状況】

### ①　役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 | 吉田　直人 | 1963年９月６日 |
1987年４月 | ㈱ハーベストン入社
1989年６月 | ㈱ホワイトT&R　代表取締役
1991年１月 | ㈱シオンコーポレーション　代表取締役
1991年９月 | ㈱グローバルデータ通信(1993年11月にグラムス㈱へ商号変更)設立　代表取締役
1998年７月 | アクア㈱設立　代表取締役
2000年３月 | サイバービズ㈱設立(現㈱ザッパラス)代表取締役社長
2001年４月 | 当社設立　代表取締役社長
2014年３月 | ㈱五六　代表取締役(現任)
2019年６月 | 当社取締役会長(現任)
2019年８月 | Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO(現任)
| (注)３ | 563,300
代表取締役社長 営業部門管掌 兼 マーケティング部門管掌 兼 新規事業開発部門管掌 | 冨塚　優 | 1965年８月20日 |
1988年４月 | ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社
2008年４月 | ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)　執行役員
2009年４月 | ㈱ゆこゆこ　代表取締役社長 ㈱ワールドメディアエージェンシー　代表取締役社長
2012年10月 | ㈱リクルートホールディングス　執行役員 ㈱リクルートライフスタイル　代表取締役社長
2013年４月 | ㈱リクルートマーケティングパートナーズ　代表取締役社長
2016年４月 | ㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート)代表取締役社長 ㈱リクルートオフィスサポート　代表取締役社長
2018年４月 | ㈱Tommy設立　代表取締役(現任)
2018年６月 | 当社社外取締役
2018年８月 | ㈱Gunosy　社外取締役(現任)
2018年10月 | ㈱ポケットカルチャー設立　代表取締役
2021年６月 | ㈱ポケットカルチャー　取締役（現任）
2021年６月 | 当社代表取締役社長　営業部門管掌兼マーケティング部門管掌兼新規事業開発部門管掌
2021年12月 | ㈱五六　代表取締役（現任）
2022年６月 | 当社代表取締役社長　営業部門管掌兼マーケティング部門管掌兼新規事業開発部門管掌兼経営管理部門管掌(現任)
| (注)３ | 200,421 （注）６
取締役 技術部門管掌 兼 執行役員 サービス運用・開発部長 | 一條　武久 | 1966年６月20日 |
1991年４月 | 日本電信電話㈱入社
2001年１月 | ㈱ケイ・ラボラトリー入社
2005年１月 | ㈱SWING入社
2006年10月 | ㈱IMJモバイル入社
2013年３月 | 当社入社
2013年７月 | 当社執行役員　技術開発部長
2016年６月 | 当社取締役　第１技術開発部管掌兼第２技術開発部管掌
2019年６月 | 当社取締役　技術部門管掌兼執行役員　サービス運用・開発部長(現任)
| (注)３ | 10,399

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 経営管理部門管掌 兼 執行役員 経営管理部長 | 貞方　渉 | 1972年６月６日 |
1996年４月 | 日本アジア投資㈱入社
2004年５月 | ㈱T・ZONE DIY　取締役
2004年８月 | ㈱グローヴァ　取締役COO 兼 執行社長
2008年３月 | ㈱ロゼッタ　取締役 兼 マーケティング本部長
2008年11月 | ㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク　取締役
2009年３月 | スリープログループ㈱　執行役員
2010年３月 | ㈱アビバ　取締役
2011年３月 | ㈱ディー・ディー・エス　取締役管理本部長
2019年５月 | 株式会社起業工房　設立　代表取締役社長　就任
2022年12月 | 当社入社
2023年４月 | 当社執行役員　経営管理部長
2023年６月 | 当社取締役　経営管理部長(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 北井　朋恵 | 1972年５月５日 |
1993年４月 | 京都日産自動車㈱入社
1996年６月 | 大東京火災㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）入社
1999年４月 | ZURICH Insurance Company入社
2001年５月 | ㈱リクルート入社
2013年10月 | 同社営業部　部長　兼　代理店部　部長
2016年４月 | ㈱リクルートホールディングス経営コンピタンス研究所
2019年10月 | クックパッド㈱入社
2020年１月 | 同社マーケティングソリューション領域事業本部長（現任）
2020年９月 | 同社Japan 執行役員（現任）
2023年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
監査役 (常勤) | 荻野　俊和 | 1958年６月17日 |
1983年４月 | ㈱キャビン入社
1996年３月 | ㈱シーズメン入社
1997年３月 | ㈱シーズメン　取締役
2010年５月 | ㈱シーズメン　監査役
2017年５月 | ㈱シーズメン　取締役
2022年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | ―
監査役 (非常勤) | 大山　亨 | 1967年８月24日 |
1991年４月 | 山一証券㈱入社
1997年10月 | ㈱関配入社
1998年４月 | 富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2001年３月 | HSBC証券会社　東京支店　入社
2002年２月 | 株式上場コンサルタントとして独立
2003年７月 | ㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立　代表取締役(現任)
2003年10月 | ウインテスト㈱　監査役
2004年６月 | フィンテックグローバル㈱　監査役
2005年４月 | ㈱トラスティ・コンサルティング　代表取締役(現任)
2008年１月 | ㈱アールエイジ　監査役
2013年４月 | フィンテックグローバル㈱　監査役
2014年６月 | 当社監査役(現任)
2015年10月 | ウインテスト㈱　取締役(監査等委員)
2016年５月 | ㈱アズ企画設計　監査役(現任)
2018年１月 | ㈱アールエイジ　取締役(監査等委員)
2019年12月 | フィンテックグローバル㈱　取締役(監査等委員)(現任)
| (注)５ | 11,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 （非常勤） | 田島　正広 | 1965年５月25日 |
1996年４月 | 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所
2003年12月 | 田島正広法律事務所(現田島・寺西法律事務所)設立　代表(現任)
2006年６月 | フェアリンクスコンサルティング㈱設立　代表取締役(現任)
2015年６月 | 当社監査役(現任)
2020年４月 | 東京弁護士会副会長
| (注)５ | 3,000
計 | 788,120

(注) １．取締役北井朋恵は、社外取締役であります。

２．監査役荻野俊和、大山亨及び田島正広は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期満了前に退任した前任の補欠として選任された監査役であるため、当社定款の定めにより、任期は前任の監査役の任期満了の時までであります。なお、前任の監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長冨塚優の所有株式数は、同氏が所有する㈱Tommy及び㈱五六が保有する株式数も含んでおります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、コーポレート・ガバナンスの強化や経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

上記以外に執行役員は２名で、営業部門担当高木盛至、新規事業開発部門担当井上直貴で構成されております。

##### ②　社外役員の状況

当社は、取締役１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、中立的立場から取締役及び取締役会の監督及び監査を行い、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めることを期待しております。

社外取締役の北井朋恵は、ソリューション営業、営業育成、ビッグデータを活用したマーケティングソリューションなどに、深い知見を有することから、経営全般の助言を得ることを通じて、中長期的な企業価値向上に寄与できると考え、選任しております。

社外監査役の荻野俊和は、企業の取締役及び監査役としての経験があり、客観的かつ専門的な立場から意見及び助言を得ることを通じて当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の大山亨は、企業の取締役及び監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の田島正広は、弁護士の資格を有しており、企業法務等の専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、経歴や当社との関係を踏まえて当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

なお、社外監査役大山亨は当社株式11,000株を所有(発行済株式総数の0.42％)、社外監査役田島正広は当社株式3,000株を所有(発行済株式総数の0.11％)しておりますが、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

##### 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しており、取締役会又は常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。社外監査役は、定期的に内部監査担当者と実施状況等について情報交換を行っており、被監査部門に対して常勤監査役が同席の上での結果説明や監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び常勤監査役が同席する、四半期毎に三様監査ミーティングを行う等をして情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成され、３名全員が社外監査役となっております。各監査役はそれぞれ専門性を有し、当社の経営をその専門的な知識や経験を活かした監視、監査を行っております。期初に監査役会は監査計画、監査の方針、業務分担などを定め、これに基づき、取締役の職務執行を監査すると共に、定例監査役会で情報や監査業務の認識を共有化しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査する他、常勤監査役はその他重要会議に出席、重要書類の閲覧、内部監査担当者や従業員に対するヒアリング等を通じ、業務監査及び会計監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画説明を受けると共に適宜監査結果報告を受けております。また、内部監査担当者とは随時意見交換や情報共有を行い、四半期毎に三様監査ミーティングを開催、連携を密にして監査機能の向上を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動内容については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 主な活動状況
榊原　光 | 4 | 4 | 企業統治、特にコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。
荻野　俊和 | 10 | 10 | 企業の取締役及び監査役としての経験から、客観的かつ専門的な意見、助言を適宜行っております。
大山　亨 | 14 | 14 | 経験豊富な経営コンサルティングの専門家の立場から、必要に応じて指摘、意見、その他必要な発言を適宜行っております。
田島　正広 | 14 | 14 | 弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

(注)監査役榊原光は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は代表取締役社長から任命された内部監査担当者により行っております。内部監査は内部監査規程、及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

##### ③　会計監査の状況

###### a. 監査法人の名称

ＯＡＧ監査法人

b. 継続監査期間

１年間

###### c. 業務を執行した公認会計士

今井　基喜

田中　荘治

###### d. 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　４名

###### e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、当社の経営方針や事業内容に対しての理解度、会計監査が適正かつ妥当に行われる監査体制の確保、当社の財政状態に合った報酬金額等を考慮しております。

ＯＡＧ監査法人を選定した理由は、当社の経営方針や事業内容に対しての理解が深く、監査実績等信頼性が高く、報酬金額についても優位性があったためであります。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

###### f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度 東陽監査法人

当事業年度 ＯＡＧ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

ＯＡＧ監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

東陽監査法人

異動の年月日 2022年６月23日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2017年８月30日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022 年６月 23 日開催予定の第 21 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな会計監査人として ＯＡＧ 監査法人の選任をするものであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

#### ④　監査報酬の内容等

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度 | 当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
18,000 | ― | 21,415 | ―

(注)当事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度に東陽監査法人へ支出した額が4,500千円含まれています。

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

###### c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案した上で監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

###### e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月18日開催の取締役会にて定めており、その概要は下記の通りとしております。

１．イオレの持続的な企業価値の拡大につながるものであること

２．市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること

３．ステークホルダーに対して説明可能な内容であること

この３点を基本方針としており、常勤取締役は、固定報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を、社外取締役は固定報酬のみとし、役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、取締役会で個人別の報酬を決定することとしております。

固定報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において、それぞれの役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているか等の観点から慎重に検討を行い、取締役会にて決定することとしております。

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を３年から30年とする譲渡制限付株式報酬を毎年一定の時期に付与し、付与する個数は、役位、職責及び株価等を総合的に勘案し、取締役会にて決定することとしております。

また、監査役の報酬等については、固定報酬のみとして監査役会にて決定しております。

##### ②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2007年６月28日開催の第６回定時株主総会において決議しており、決議の内容は、取締役の報酬額の限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名となります。

当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2007年６月28日開催の第６回定時株主総会において決議しており、決議の内容は、監査役の報酬額の限度額を年額40百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は１名となります。

また、上記報酬の範囲内で2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の決議をしており、株式報酬の額を年額40百万円以内、株式数の上限を年20千株以内として決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名となります。

当社の役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額については取締役会、監査役の報酬額については監査役会となっております。

##### ③　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員毎の職務内容、実績、成果等の状況の確認(具体的には、営業部門を担当する取締役については前事業年度の売上高や粗利の実績、サービス別の販売状況及び当事業年度における販売目標等、技術部門を担当する取締役については、前事業年度のシステムの開発状況や品質、効果及び当事業年度における開発目標等)、及び、企業価値の増大への取組み状況の確認をした上で、客観性・透明性を確保する観点から取締役報酬は取締役会において協議の上で、決定しております。また、取締役会にて個人別の報酬等を役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、取締役会で協議の上、個人別の報酬等を決定していることから、その内容は2021年２月18日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

###### ④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 譲渡制限付株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 51,469 | 50,220 | 1,249 | 4
社外役員 | 12,075 | 12,075 | ― | 5

（注） １.上記の取締役及び監査役の支給人員には2022年６月23日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２.非金銭報酬等として、取締役に対して株式報酬を交付しております。

３.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

###### ⑤　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ⑥　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

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