# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 1,955,888 | 1,844,098 | 1,439,034 | 2,086,427 | 3,564,446
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 76,220 | 26,328 | △274,063 | △43,565 | 54,184
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 58,895 | 937 | △630,978 | △147,250 | 36,806
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 734,116 | 737,857 | 745,843 | 770,742 | 877,302
発行済株式総数 | (株) | 2,306,000 | 2,312,500 | 2,330,183 | 2,396,234 | 2,592,059
純資産額 | (千円) | 1,145,188 | 1,153,533 | 538,526 | 438,483 | 691,585
総資産額 | (千円) | 1,473,646 | 1,428,357 | 766,480 | 751,696 | 1,449,262
１株当たり純資産額 | (円) | 495.44 | 497.67 | 229.95 | 182.40 | 265.12
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | ―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 25.55 | 0.41 | △271.32 | △61.65 | 15.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 24.11 | 0.38 | ― | ― | 14.91
自己資本比率 | (％) | 77.5 | 80.6 | 69.9 | 58.1 | 47.4
自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 0.1 | ― | ― | 6.5
株価収益率 | (倍) | 51.0 | 2,927.6 | ― | ― | 85.3
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 164,556 | 190,502 | △249,866 | 1,441 | 125,614
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 198,849 | △135,850 | △39,588 | △72,465 | △273,533
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △87,960 | △13,207 | 7,973 | 42,210 | 213,295
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 661,049 | 702,493 | 421,012 | 392,198 | 457,574
従業員数 | (名) | 76 | 82 | 84 | 77 | 90
株主総利回り （比較指標：東証マザーズ指数） | (％) | 44.7 | 39.8 | 56.4 | 33.5 | 43.0
(％) | (79.2) | (51.4) | (99.8) | (65.5) | (62.1)
最高株価 | (円) | 3,595 | 4,095 | 3,925 | 1,780 | 1,716
最低株価 | (円) | 905 | 888 | 1,000 | 960 | 772

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。

５．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．従業員は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

９．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概　要
2001年４月 | インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立
2001年６月 | 渋谷区西原に本社を移転、営業開始
2001年10月 | 携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設
2003年４月 | 世田谷区奥沢に本社を移転
2005年４月 | グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始
2009年７月 | 「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡
2009年８月 | 『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始
2010年４月 | 大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注１)運用開始（2021年４月30日に終了）
2013年７月 | アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始
2013年10月 | 港区高輪に本社を移転
2014年３月 | 『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース
2014年４月 | プライベートDMP(注２)『pinpoint DMP』運用開始
2014年11月 | 『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始
2015年10月 | 『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始
2015年11月 | 株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）
2015年12月 | 株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）
2016年６月 | 『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始
2017年７月 | 凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）
2017年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年３月 | 採用支援システム『ジョブオレ』運用開始
2020年８月 | 団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始
2020年10月 | 運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform(HRアドプラットフォーム』運用開始
2022年８月 | 中央区日本橋横山町に本社を移転
2022年11月 | ペット事業・Web3事業に参入
2022年12月 | ゲームギルド運営事業を開始
2023年１月 | オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受
2023年３月 | 株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受

(注１)　2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。

(注２)　DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。

DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。

(注３)　DBM(DoubleClick Bid Manager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。

(注４)　DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。

DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。

### ３ 【事業の内容】

当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、グループコミュニケーション支援サービスを独自開発し、その運営を通して、さまざまな生活者支援に貢献するべく事業を推進しております。

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、2023年３月期より『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』の３つの区分としております。当社の強みは、データマネジメント力であり、その構成要素は『データ集めの仕組み作り』と『データを活用した事業作り』であります。『コミュニケーションデータ事業』は、らくらく連絡網を中心としたコミュニケーションに派生して得られるデータを活用して、収益を上げていく事業であります。一方で『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウ、そこで得たデータとテクノロジーを組み合わせた事業となっております。

『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』の３つの区分に含まれるサービスは従来と変わらず、主要なサービスとして下記のサービスを提供しております。

①日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けにグループコミュニケーション支援サービスを提供す

る『らくらく連絡網』

②自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有している『pinpoint DMP』を活用した運用型広告サ

ービスを行うDSP広告サービス『pinpoint』

③アルバイト求人情報ポータルサイトである『らくらくアルバイト』

④求人検索エンジンの販売代理及び広告運用に関するコンサルティングを行う『求人検索エンジン』

⑤次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』

⑥採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』

当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。

セグメント区分 | 事業区分 | サービス名 | 概要
インターネット メディア関連事業 | コミュニケーションデータ事業 | らくらく連絡網/ らくらく連絡網.app | グループコミュニケーション支援サービス
BtoB向けをメインとした簡易版らくらく連絡網
pinpoint | 独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告
らくらくアルバイト | アルバイト求人情報ポータルサイト
HRデータ事業 | 求人検索エンジン | 他媒体販売による運用型広告
HR Ads Platform | 運用型求人広告プラットフォーム
ジョブオレ | 採用活動を応援するための採用支援システム
その他 | その他 | 上記以外のサービス

（コミュニケーションデータ事業）

#### 当社の『コミュニケーションデータ事業』は、『らくらく連絡網』のユーザーに提携先のデータを加えた、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。各サービスの内容は以下のとおりです。

#### (1) らくらく連絡網

当社サービスの基盤となる『らくらく連絡網』は、団体やグループでの活動に必要な出欠確認や日程調整、アンケート、安否確認等を、メールの一斉送信でカンタンに行うことができる無料のグループコミュニケーション支援サービスであります。『らくらく連絡網』のユーザーは、部活動やサークル、ゼミ、子供の習い事や少年スポーツチーム、PTA等、何らかの団体・集団活動に従事しており、団体単位で加入して団体活動の出欠確認、日程調整、重要情報の通達等に『らくらく連絡網』を利用しております。

『らくらく連絡網』は、団体活動を前提としたグループコミュニケーションをターゲットにしており、グループ外へのつながりの抑制や、メンバー間の団体活動外でのつながりを起こさない形でのコミュニケーションを意識しています。一方で団体活動に必要な便利機能として、「スマートフォン、PC等様々なデバイスに対応」「アプリでの通知とメールでの通知の兼用」「出欠確認等の回答結果がひと目でわかる、未回答にワンタップで催促できる」「日程調整や出席確認等７種類のメール機能」「写真、会議の資料、集合場所の地図、部活動の台本等をExcel、Word、PDF等様々な形で共有可能」等の機能を備えております。

当社は、『らくらく連絡網』の機能や利便性の向上によりユーザー数の増加を図っており、2005年４月にサービス開始以降、ユーザー数は堅調にして推移しております。2023年３月末時点における『らくらく連絡網』の会員数は698万人、アプリ会員数は287万人、有効団体数(会員が３名以上所属している団体数)は39万団体であります。

なお、当社は、『らくらく連絡網』のインターネット媒体としての特性や利用者数等を背景として、広告収入を受け取るともに、後記「第１　企業の概況　３　事業の内容　(2) pinpoint」に記載の『らくらく連絡網』のデータを活用した他媒体への広告配信を行っております。また、無料版の『らくらく連絡網』の利便性を高めた有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。

『らくらく連絡網.app』は、従来の『らくらく連絡網』からより利便性を求めた団体活動向け連絡網サービスです。「新しい生活様式」が求められるなど、事業環境の変化から法人利用ニーズが高まっており、カスタマイズが容易なコミュニケーションツールとして、SaaS型ソリューション事業の実現へ向けて、展開しております。

##### ①　広告収入

『らくらく連絡網』を利用している会員に対し、『らくらく連絡網』サイト内でのバナー広告の掲載やメールマガジンの配信、当社ユーザーが閲覧する第三者サイトへのバナー広告の掲載等を行うことにより、広告主から広告収入を受け取っております。また、『らくらく連絡網』のユーザー向けに商品サンプリングや市場調査における調査対象者のリクルーティング等のタイアップ広告を配信し、広告主のマーケティング支援を行い、その成果に応じて収入を受け取っております。

当社が独自開発した『らくらく連絡網』を無料で提供することで会員数を増やし、広告配信機会の拡大を図ることができ、また、会員の詳細な属性データを保有していることから、クライアントのニーズに応じた詳細な配信設定により高い広告配信効果を期待できる、付加価値の高い広告サービスを提供しております。

##### ②　有料版『らくらく連絡網』の利用料収入

『らくらく連絡網』は、原則として利用者に無料でサービスを提供しておりますが、有料であってもより高い利便性を望むユーザーもいるとの認識から、有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。

#### (2) pinpoint

『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ(注１)に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』における698万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。

『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。

・広告配信の基礎となるデータベースは、『らくらく連絡網』及び提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。

・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。

・当社は、Trading Desk(注２)チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。

・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告(注３)、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。

また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。

なお、当社は、『らくらく連絡網』に蓄積されたユーザーデータと『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。

#### (3) らくらくアルバイト

『らくらくアルバイト』は、アルバイト求人サイト運営企業と提携し、当該企業群が保持する全国のアルバイト求人情報をインポートしているアルバイト求人情報ポータルサイトであります。全国のアルバイト求人情報を、地方の大学生や、『らくらく連絡網』のもうひとつの中心的な利用者である、20代・30代の男女のうち主にフリーターや主婦層に対して提供しております。

『らくらくアルバイト』は、698万人の会員を有する『らくらく連絡網』の会員登録時及び利用時において当サイトの訴求を行い、新規登録者の獲得に繋げることができるという特徴があります。また、アルバイト求人サイト運営企業と提携し、当該企業群が保持する全国のアルバイト求人情報をインポートすることで、保持するデータベースの量やクライアント企業の案件への応募数において、優位性を確保できるという特徴があります。

『らくらくアルバイト』においては、サービス開始以降、会員数は堅調に増加しており、2023年３月末時点での会員数は194万人となっております。

なお、当社は、サイト利用者が応募したアルバイト求人情報を提供している提携企業側から広告収入を受け取っております。

（HRデータ事業）

当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。『HRデータ事業』は、以下の3つのサービスが含まれております。

#### (1) 求人検索エンジン

『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。

なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。

（2）HR Ads Platform

『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。 求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。

なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。

（3）ジョブオレ

2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。

なお、『ジョブオレ』については、利用企業より一部利用料を受け取っております。

#### （その他）

その他のサービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション(SP)』等のサービスを提供しております。『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。

(注１)　オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー(アプリを含む)の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。

(注２)　Trading Desk(トレーディングデスク)とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。

(注３)　インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。

#### 事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
90 | 33.1 | 4.9 | 5,851

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。