第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000

（注）  2025年10月27日開催の取締役会決議により、2025年11月12日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

        株式総数は54,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2025年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2025年11月14日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

32,829,920

34,343,920

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数は100株であります。

計

32,829,920

34,343,920

－

－

（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．中間会計期間末現在発行数のうち、27,492株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権45,988千円）によるものであります。

３，2025年10月27日開催の取締役会決議により、2025 年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割しております。なお、中間会計期間末現在発行数についても、分割の影響を反映した株数となっております。

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第13回新株予約権

決議年月日

2025年7月1日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び当社執行役員 13名

新株予約権の数（個）※

1,575

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 157,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

2,254

新株予約権の行使期間 ※

自  2028年７月１日  至  2030年７月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格      2,254

資本組入額    1,127

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益が 825 百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当

該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

※　当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。

　　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 
②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

 

 

決議年月日

2025年3月26日

新株予約権の数（個）　※

1,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　150,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）　※

1,000

新株予約権の行使期間　※

2025年4月15日～2027年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　　1,000

資本金組入額　　　500

新株予約権の行使の条件　※

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

※　当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。

　　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

 

第14回新株予約権

 

 

決議年月日

2025年９月25日

新株予約権の数（個）　※

10,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　1,000,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）　※

当初行使価額は7,870円とします。 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

新株予約権の行使期間　※

2025年９月26日～2027年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　　7,870

資本金組入額　　3,935

新株予約権の行使の条件　※

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

※　当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。

　　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

 

第15回新株予約権

 

 

決議年月日

2025年９月25日

新株予約権の数（個）　※

10,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　1,000,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）　※

7,870

新株予約権の行使期間　※

2025年９月26日～2027年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　　7,870

資本金組入額　　3,935

新株予約権の行使の条件　※

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

※　当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。

　　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2025年４月14日（注）

500,000

3,148,992

135,750

1,051,082

135,750

992,709

2025年９月１日～

2025年９月30日

134,000

3,282,992

67,312

1,118,394

67,312

1,060,021

（注）  有償第三者割当

発行価格          543円

資本組入額      271.5円

主な割当先  投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド、㈱ZUU

他、新株予約権の行使による増加であります。

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2025年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式

（自己株式を

除く。）の

総数に対する

所有株式数の

割合（％）

吉田　直人

シンガポール共和国スコッツロード

563,300

17.15

投資事業有限責任組合ＪＡＩＣ－Ｗｅｂ３ファンド

東京都千代田区九段北三丁目２番４号

463,100

14.10

株式会社五六

東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号

ランドステージ学芸大学103

139,033

4.23

冨塚　優

 東京都葛飾区

72,566

2.21

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

64,662

1.96

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番１号

60,800

1.85

財部　優次郎

神奈川県川崎市中原区

59,500

1.81

株式会社ＺＵＵ

東京都港区麻布台１丁目３－１号

55,000

1.67

八木　大輔

群馬県太田市

50,000

1.52

株式会社アルファステップ

東京都新宿区西新宿１丁目２５番１号

新宿センタービル31Ｆ

40,500

1.23

計

－

1,568,461

47.73

（注）上記のほか当社所有の自己株式4,745株があります。

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

4,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,274,400

32,744

－

単元未満株式

普通株式

3,892

－

－

発行済株式総数

 

3,282,992

－

－

総株主の議決権

 

－

32,744

－

 
②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

（％）

株式会社イオレ

（自己保有株式）

東京都中央区日本橋横山町６番16号

4,700

－

4,700

0.14

計

－

4,700

－

4,700

0.14

（注）　当社は、単元未満自己株式  22株を保有しております。

 

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長 CEO

（Chief Executive Officer）

代表取締役社長

瀧野 諭吾

2025年7月30日

取締役 執行役員 CFO

（Chief Financial Officer）

取締役 執行役員

貞方 渉

2025年7月30日

執行役員 COO （Chief Operating Officer）

執行役員

神谷 勇樹

2025年7月30日

執行役員 CTO （Chief Technology Officer）

執行役員

高木 悠造

2025年7月30日

執行役員 CCO （Chief Communication Officer）

執行役員

花島 晋平

2025年7月30日