１ 中間財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期事業年度 ＯＡＧ監査法人
第25期中間会計期間 監査法人やまぶき
３ 中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社出資金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社出資金の払込による支出 |
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△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
40,000 〃 |
40,000 〃 |
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差引額 |
160,000千円 |
160,000千円 |
なお、金融機関との当座貸越契約（未実行残高160,000千円）に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、100,000千円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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販売手数料 |
32,065 〃 |
564,347 〃 |
※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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用途 |
当中間会計期間 |
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事業用資産 (コミュニケーションデータ事業) |
190,471千円 |
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事業用資産 (旅行事業) |
74,588千円 |
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事業用資産 (ペット事業) |
198,801千円 |
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合計 |
463,862千円 |
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グル
ープについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施して
おります。
当中間会計期間において、コミュニケーションデータ事業に含まれる『らくらく連絡網』サービス、旅行事業に含まれ
る『ポケカル』サービスについては当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、ペット事業に含まれる『休日
いぬ部』・『perrole』サービスについては前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別
し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
404,900千円 |
1,503,447千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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現金及び現金同等物 |
404,900千円 |
1,503,447千円 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2017年３月16日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使及び2025年３月26日開催の取締役会の決議に基づき発行した新株式及び第12回新株予約権の権利行使による払込を受けました。その結果、当中間会計期間において資本金が203,062千円、資本準備金が203,062千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,118,394千円、資本準備金が1,060,021千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
中間損益計算書 |
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インターネット メディア |
AIデータセンター |
|||
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売上高 外部顧客への売上高 |
2,029,252 |
1,500,000 |
3,529,252 |
3,529,252 |
|
セグメント利益 |
10,227 |
57,500 |
67,727 |
67,727 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間から新たにAIDC事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
|
インターネットメディア |
||
|
らくらく連絡網 |
47,181 |
47,181 |
|
pinpoint |
139,776 |
139,776 |
|
HRテクノロジー |
1,128,106 |
1,128,106 |
|
Web3事業 |
56,172 |
56,172 |
|
旅行事業 |
120,669 |
120,669 |
|
ペット事業 |
10,862 |
10,862 |
|
その他 |
88,045 |
88,045 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,590,815 |
1,590,815 |
|
外部顧客への売上高 |
1,590,815 |
1,590,815 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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|
インターネットメディア |
AIデータセンター |
||
|
らくらく連絡網 |
37,995 |
－ |
37,995 |
|
pinpoint |
181,039 |
－ |
181,039 |
|
HRテクノロジー |
1,388,778 |
－ |
1,388,778 |
|
Web3事業 |
144,420 |
－ |
144,420 |
|
旅行事業 |
104,517 |
－ |
104,517 |
|
ペット事業 |
16,528 |
－ |
16,528 |
|
その他 |
156,080 |
－ |
156,080 |
|
AI・DC事業 |
－ |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,029,360 |
1,500,000 |
3,529,360 |
|
外部顧客への売上高 |
2,029,360 |
1,500,000 |
3,529,360 |
１株当たり中間純利益（△は損失）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△21円63銭 |
1円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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|
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
△572,755 |
61,564 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
△572,755 |
61,564 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,468,243 |
31,207,309 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
1円84銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
160,665 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2025年11月12日を基準日として、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。当該株式分割が前期会計期間の期首に行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。
１.株式分割ならびに株式分割に伴う定款一部変更
2025年10月27日付の取締役会にて、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
(１)分割の方法
2025年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割します。
(２)分割により増加する株式数
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①株式分割前の発行済株式数総数 |
3,434,392株 |
|
②今回の分割により増加する株式数 |
30,909,528株 |
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③株式分割後の発行済株式数 |
34,343,920株 |
|
④株式分割後の発行可能株式総数 |
6,000万株 |
（注）上記①～④は、2025年10月17日現在の発行可能株式総数に基づき記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
(３)分割の日程
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①基準日公告日 |
2025年10月28日（火） |
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②基準日 |
2025年11月12日（水） |
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③効力発生日 |
2025年11月13日（木） |
(４)定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
|
現行定款 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 |
(５)定款変更の日程
|
①取締役会決議日 |
2025年10月27日 |
|
②効力発生日 |
2025年11月13日 |
２.第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使
当社が2025年９月25日に発行いたしました第14回新株予約権（行使価額修正条項付）につきまして、2025年10月１日から11月14日までの期間において、下記のとおり大量行使されております。
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銘柄名 |
株式会社イオレ第14回新株予約権 |
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月初からの交付株式数 |
192,000株 |
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月初からの行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 |
1,920個（発行総数の19.20%） |
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前月末時点における 未行使の新株予約権の数 |
10,000個 |
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現時点における 未行使の新株予約権の数 |
8,080個 |
※ 発行総数に対する行使比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
３.「Neo Crypto Bank構想」におけるビットコイン（BTC）取得開始
当社は2025年10月7日より、暗号資産ビットコイン（BTC）の取得を開始いたしました。 初回は約2億円分のBTCを取得しております。
・購入金額: 199,999,542円
・購入枚数: 約10.666枚
・平均購入単価: 18,751,661円
本件は、第14回新株予約権の行使が進捗したことを受け、当社が推進する「Neo Crypto Bank 構想」の初期トレジャリー運用の一環として実施したものです。
４．事業の譲渡
らくらく連絡網＋事業
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社が運営する「らくらく連絡網＋」事業（以下、「当該事業」）を譲渡することを決議いたしました
（１）譲渡先企業の名称 GMOタウンWiFi株式会社
（２）譲渡した事業の内容 Wi-Fi自動接続アプリ「タウンWiFi byGMO」の展開
（３）事業譲渡の理由等
当社は2025年８月14日に公表した中期経営計画のとおり、事業の選択と集中のため、AIデータセンター事業、暗号資産金融事業を中核として、事業ポートフォリオの再構築を行うため、各事業の精査をおこなってまいりました。当該事業については、数年来、売上減少が続いており、今後の展開について検討を行っておりました。
現在の他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業績改善を図るために、同事業の事業譲渡を決断するに至りました。
（４）譲渡事業の概要
①対象事業の概要
連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」の運営事業
「らくらく連絡網＋」WebサイトURL：https://ra9plus.jp/
②対象事業の経営成績
(単位：千円)
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当該事業(a) |
2025年3月期実績（b） |
比率(a/b) |
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売上高 |
84,843 |
3,549,234 |
2.39% |
※相手先の希望により、売上高以下は非開示とさせていただきます。
③対象事業における資産、負債の項目及び金額
譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産（連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」に係るソフトウェア等）であり、当該ソフトウェアは過年度において減損処理済であるため、帳簿価額は0円です。なお、当該無形資産以外に譲渡する資産はなく、また、譲渡する対象事業の負債はありません。
④譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 9,900千円
決済方法現金決済
(５)相手先の概要
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（１）所在地 |
GMOタウンWiFi株式会社 |
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（２）所在地 |
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長・CEO 荻田 剛大 |
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（４）事業内容 |
Wi-Fi自動接続アプリ「タウンWiFi byGMO」の展開 |
|||
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（５）資本金 |
１億円 |
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（６）設立年月日 |
2015年4月27日 |
|||
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（７）決算期 |
12月 |
|||
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（８）大株主及び持株比率 |
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 100% |
|||
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（９）上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はございません。 |
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人的関係 |
該当事項はございません。 |
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取引関係 |
該当事項はございません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はございません。 |
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（10）最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。） |
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決算期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
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連結純資産 |
1,908 |
2,047 |
2,112 |
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連結総資産 |
3,072 |
2,993 |
2,996 |
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1株当たり連結純資産（円） |
1,169.24 |
1,252.99 |
1,285.10 |
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連結売上高 |
5,200 |
5,117 |
5,025 |
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連結営業利益 |
419 |
440 |
235 |
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連結経常利益 |
458 |
428 |
248 |
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親会社に帰属する当期純利益 |
356 |
307 |
183 |
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1株当たり当期純利益 |
218.39 |
188.23 |
112.10 |
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(６)日程
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（１）当社取締役会決議日 |
2025年11月14日 |
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（２）事業譲渡契約締結日 |
2025年11月中（予定） |
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（３）事業譲渡日 |
2026年1月1日（予定） |
(７)今後の見通し
本件事業譲渡に伴い、2026年３月期の業績において9,900千円の特別利益を計上する見込みであります。
５．事業の廃止
当社は、11月14日開催の取締役会において、旅行事業を廃止することを決議いたしました。
(１)廃止の理由
当社は2025年８月14日に公表した中期経営計画のとおり、事業の選択と集中のため、AIデータセンター事業、暗号資産金融事業を中核として、事業ポートフォリオの再構築を行うため、各事業の精査をおこなってまいりました。
旅行事業については、売上減少が続いており、今後の展開について検討を行っておりましたが、現在の他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業績改善を図るために、同事業を廃止することを決定いたしました。
(２)廃止事業の概要
①対象事業の概要
旅行事業
②廃止事業の2025年3月期における経営成績
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当該事業(a) |
2025年3月期実績（b） |
比率(a/b) |
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売上高 |
247,371千円 |
3,549,234千円 |
6.97% |
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営業利益 |
△46,273千円 |
△20,189千円 |
― |
※当該事業の経常利益は算出しておりませんので、記載しておりません。
③対象事業に属する従業員及び資産等の扱いについて
旅行事業の廃止に伴い、同事業に属する従業員については他部署への異動を予定しております。なお、特筆すべき資産は保有しておりません。
(３)．日程
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（１）当社取締役会決議日 |
2025年11月14日 |
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（２）事業廃止期日 |
2026年３月31日 |
該当事項はありません。