文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
(2) 目標とする経営指標
当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の運営しているサイト「FreeConsultant.jp」は、登録者数7,600名超のプロフェッショナル人材向けプラットフォームとなっています。また、案件を獲得している会社数は880社超と、実績を積み上げてきており、これまで「高稼働率・低コスト体質」と「エンゲージメントの向上」を徹底した戦略とその愚直な実行により、増収増益で推移してきました。今後は、登録者の増加によって稼働可能なプロフェッショナル人材をより多く確保し、適正な売上総利益率を保持する営業体制を構築します。また、管理部門の増員によって内部統制の強化を図っていきます。
(4) 会社の対処すべき課題
さらに、登録プロフェッショナル人材と当社の専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材の囲い込みを行う方針であります。
新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行います。また、それらの案件に対して適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。そのための当社の営業社員への教育研修を実施してまいります。
該当事項はありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業を継続及び拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要です。そのため当社は、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。また、既存及び新規顧客企業への営業社員、プロジェクトの業務責任者となるコンサルタント社員、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。これらの社員の採用と育成が当社の計画通りに進まず、一定数の社員を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法(注１)及び職業安定法（注２）に基づいて事業を営んでおります。当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること（労働者派遣事業許可証 派13-305405 有効期間 平成28年11月１日から平成33年10月31日）
２．求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507 有効期間 平成27年７月１日から平成32年６月30日）
プロフェッショナル人材向けサービス市場は、顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロフェッショナル人材を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が高くないビジネスモデルであります。このため、顧客企業もしくはプロフェッショナル人材に認知され定着していくことにおきましては、先行して事業を推進していくことで、先行者利益を得ることが重要と考えております。また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。著しい技術革新やニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、主に当社が運営するサイト「FreeConsultant.jp」を通じて、プロフェッショナル人材の確保を行っております。このため、プロフェッショナル人材の登録者数が、予想よりも拡大しなかった場合や、プロフェッショナル人材の嗜好や関心を適切に把握できずに登録者数が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場おきましては、当社で培ったノウハウを活かした新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で投資の意思決定をしていきます。しかしながら、全てのサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに応えられるか否かは不明であり、採算の合わないサービスが増加した場合、また市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。さらに、新規サービスの立ち上げには、一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社においては、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報を管理するためのルールの厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおり、当人は当社の設立以前に株式会社アイ・シー・エフ（平成20年2月に証券取引法（現 金融商品取引法）違反（偽計）の疑いで元役員らが逮捕され、平成20年4月に上場廃止。）に従業員として在籍しておりました。当社では、外部機関による調査及び当人への確認を行いましたが、一連の不祥事への関与の事実は認められておりません。
当社は、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設けています。しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在当社は成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報システム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後は、株主様に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
当社は、会社法の規定に従って平成27年６月24日開催の臨時株主総会決議、平成28年３月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は133,950株であり、同日現在の発行済株式総数の10.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当社が提供するプロフェッショナル人材向けサービスは、ビジネスとIT領域の双方に関連するコンサルティングサービスの提供であり、主として顧客企業によるIT関連投資及び業務改善、戦略構築のための投資が対象になります。よって、当社の業績は顧客企業におけるそれらの投資動向の影響を受け、変動する可能性があります。また、顧客企業の多くが通期の事業年度を４月から３月までと定めていることから、当社の売上高は第２四半期末(３月)及び期末(９月)にかけて集中する傾向があります。
(業績等の概要)
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安等による企業収益・設備投資への好影響から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、労働需要のひっ迫は続いており、企業の人手不足感は益々高まっております。世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営により不透明感や中国等新興国の成長鈍化等から、先行きを慎重視する状況で推移いたしました。国内では引き続き、事業会社によるグローバル化への対応及びIT投資への活発な需要により、ハイスペック層の人材が不足している状態であります。
このような経済環境のもとで、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社を中心に、新規受注を拡大して、引き続き事業活動を推進してまいりました。
新サービスとしては、平成29年12月にフリーランスのプロフェッショナル人材のためのお試し稼働就職支援サービス「大人のインターン」を開始しました。さらに、平成30年６月には医療・ヘルスケア産業に特化したプロフェッショナル人材向けサービス「HealthcareProfessionals.jp」を開始いたしました。
また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が7,600名を突破いたしました（平成30年９月末時点）。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,033,660千円（前年同期比33.4％増）、営業利益157,030千円（同25.7％増）、経常利益158,784千円（同26.8％増）、当期純利益101,064千円（前年同期比17.7％増）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標または登録商標です。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ432,663千円増加し、830,915千円となりました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、138,234千円（前事業年度は193,755千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加69,660千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益158,784千円、仕入債務の増加49,213千円による資金の増加によるものであります。
当事業年度において投資活動により使用した資金は、52,112千円（前事業年度は469千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,443千円、無形固定資産の取得による支出16,879千円、敷金の差入による支出24,593千円によるものであります。
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、346,541千円（前事業年度は102,040千円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入328,038千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は3,033,660千円(前年同期比33.4％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は653,424千円(前年同期比47.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は496,393千円(前年同期比56.5％増)となりました。この主な要因は、業務の効率化により人件費が削減したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
営業外損益の主な内訳は、雑収入1,763千円、雑損失14千円であります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高3,033,660千円(前年同期比33.4％増)、営業利益157,030千円(前年同期比25.7％増)、経常利益158,784千円(前年同期比26.8％増)、当期純利益は101,064千円(前年同期比17.7％増)となりました。
当事業年度末における資産の残高は、1,247,974千円となり、前事業年度末に比べ564,869千円増加しました。これは主に、増資等により現金及び預金が432,663千円、売掛金が69,660千円、有形固定資産が15,376千円、無形固定資産が21,097千円、敷金が18,047千円増加したことによります。
当事業年度末における負債の残高は、601,504千円となり、前事業年度末に比べ114,189千円増加しました。これは主に、業務拡大により買掛金が49,213千円、未払金が35,407千円増加したことによります。
当事業年度末における純資産の残高は、646,469千円となり、前事業年度末に比べ450,679千円増加しました。これは増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ174,893千円、利益剰余金が101,064千円増加したことによります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 （業績等の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運営しているサイト「FreeConsultant.jp」は、登録者数7,600名超（平成30年９月30日時点）のプロフェッショナル人材向けプラットフォームとなっています。また、案件を獲得している会社数は880社超と、実績を積み上げてきており、これまで「高稼働率・低コスト体質」と「エンゲージメントの向上」を徹底した戦略とその愚直な実行により、増収増益で推移してきました。今後は、登録者の増加によって稼働可能なプロフェッショナル人材をより多く確保し、適正な売上総利益率を獲得する営業体制を構築します。また、管理部門の増員によって内部統制の強化を図っていきます。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。