【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
|
当座貸越極度額の総額
|
150,000千円
|
150,000千円
|
|
借入実行残高
|
―千円
|
―千円
|
|
差引額
|
150,000千円
|
150,000千円
|
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当事業年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
給料手当
|
106,814
|
千円
|
175,570
|
千円
|
|
役員報酬
|
36,750
|
〃
|
41,250
|
〃
|
|
広告宣伝費
|
22,062
|
〃
|
25,819
|
〃
|
|
業務委託費
|
25,854
|
〃
|
48,714
|
〃
|
|
地代家賃
|
16,121
|
〃
|
22,022
|
〃
|
|
法定福利費
|
23,496
|
〃
|
36,043
|
〃
|
|
賞与引当金繰入額
|
9,729
|
〃
|
18,068
|
〃
|
|
減価償却費
|
638
|
〃
|
2,767
|
〃
|
おおよその割合
|
販売費
|
17.1 ％
|
23.8 ％
|
|
一般管理費
|
82.9 〃
|
76.2 〃
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
|
普通株式
|
20,000
|
―
|
―
|
20,000
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年度末残高
(千円)
|
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
|
第１回ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第２回ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第３回ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １．第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
|
普通株式
|
20,000
|
1,196,350
|
―
|
1,216,350
|
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 980,000株
新株予約権の行使による増加 20,750株
第三者割当による新株式の発行による増加 25,600株
公募による新株式の発行による増加 170,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
|
普通株式
|
―
|
30
|
―
|
30
|
３ 新株予約権に関する事項
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年度末残高
(千円)
|
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
|
第１回ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第２回ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第３回ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当事業年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
現金及び預金
|
398,251千円
|
830,915千円
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
―千円
|
―千円
|
|
現金及び現金同等物
|
398,251千円
|
830,915千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成29年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
|
(1) 現金及び預金
|
398,251
|
398,251
|
―
|
|
(2) 売掛金
|
249,644
|
249,644
|
―
|
|
資産計
|
647,895
|
647,895
|
―
|
|
(1) 買掛金
|
360,480
|
360,480
|
―
|
|
(2) 未払金
|
36,773
|
36,773
|
―
|
|
負債計
|
397,253
|
397,253
|
―
|
当事業年度(平成30年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
|
(1) 現金及び預金
|
830,915
|
830,915
|
―
|
|
(2) 売掛金
|
319,304
|
319,304
|
―
|
|
資産計
|
1,150,220
|
1,150,220
|
―
|
|
(1) 買掛金
|
409,694
|
409,694
|
―
|
|
(2) 未払金
|
72,180
|
72,180
|
―
|
|
負債計
|
481,875
|
481,875
|
―
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
|
現金及び預金
|
398,186
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
249,644
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
647,830
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(平成30年９月30日)
|
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
|
現金及び預金
|
830,834
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
319,304
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
1,150,139
|
―
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成28年３月18日に１株を100株とする株式分割、また平成29年11月２日に１株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権
|
|
決議年月日
|
平成27年６月24日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役２
|
|
株式の種類及び付与数(株)
|
普通株式 150,000
|
|
付与日
|
平成27年６月25日
|
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません
|
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません
|
|
権利行使期間
|
平成29年６月25日～平成37年６月24日
|
|
|
第２回新株予約権
|
|
決議年月日
|
平成28年３月31日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社従業員15
|
|
株式の種類及び付与数(株)
|
普通株式 32,050
|
|
付与日
|
平成28年４月１日
|
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません
|
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません
|
|
権利行使期間
|
平成30年４月１日～平成37年３月31日
|
|
|
第３回新株予約権
|
|
決議年月日
|
平成28年９月30日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役３
当社監査役１
当社従業員７
|
|
株式の種類及び付与数(株)
|
普通株式 16,550
|
|
付与日
|
平成28年９月30日
|
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません
|
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません
|
|
権利行使期間
|
平成30年９月30日から平成37年９月29日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
|
決議年月日
|
平成27年６月24日
|
平成28年３月31日
|
平成28年９月30日
|
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
22,700
|
16,050
|
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定
|
―
|
22,700
|
16,050
|
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
150,000
|
―
|
―
|
|
権利確定
|
―
|
22,700
|
16,050
|
|
権利行使
|
20,000
|
750
|
―
|
|
失効
|
30,000
|
―
|
―
|
|
未行使残
|
100,000
|
21,950
|
16,050
|
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
|
決議年月日
|
平成27年６月24日
|
平成28年３月31日
|
平成28年９月30日
|
|
権利行使価格(円)
|
900
|
900
|
900
|
|
行使時平均株価(円)
|
9,675
|
4,940
|
―
|
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。
なお、当該本源的価値の見積の基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 676,200千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
178,530千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
3,386千円
|
|
5,532千円
|
|
資産除去債務
|
857 〃
|
|
149 〃
|
|
未払事業税
|
3,506 〃
|
|
1,847 〃
|
|
その他
|
693 〃
|
|
1,102 〃
|
|
繰延税金資産合計
|
8,444千円
|
|
8,632千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
|
法定実効税率
|
―
|
|
30.86
|
|
（調整）
|
|
|
|
|
同族会社に対する留保金課税
|
―
|
|
4.46
|
|
税率の変更による影響
|
―
|
|
0.74
|
|
その他
|
―
|
|
0.27
|
|
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
|
36.35
|
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.81％から30.62％となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
|
アクセンチュア株式会社
|
336,995
|
プロフェッショナル人材向けサービス事業
|
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
|
アクセンチュア株式会社
|
327,736
|
プロフェッショナル人材向けサービス事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
|
役員
|
岡本祥治
|
―
|
―
|
当社
代表取締役
|
被所有
直接69.0
|
債務被保証
|
当社不動産賃貸に対する債務被保証
※１
|
14,040
|
―
|
―
|
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
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当事業年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
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１株当たり純資産額
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195.79円
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531.50円
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１株当たり当期純利益金額
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85.84円
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86.63円
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成29年11月２日を効力日として、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
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当事業年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
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１株当たり当期純利益金額
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当期純利益(千円)
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85,840
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101,064
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る当期純利益(千円)
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85,840
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101,064
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,000,000
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1,166,566
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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新株予約権３種類(新株予約権の目的となる株式の数188,750株)
これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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新株予約権３種類(新株予約権の目的となる株式の数138,000株)
これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度
(平成29年９月30日)
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当事業年度
(平成30年９月30日)
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純資産の部の合計額(千円)
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195,790
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646,469
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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195,790
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646,469
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
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1,000,000
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1,216,320
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。