該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で維持いたしましたが、米国の政策運営の動向や不安定な北朝鮮情勢など、海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。コンサルティング市場においては、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、あらゆる業界に対し多様な経営課題の解決のために引き続き事業活動を推進してまいりました。また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が6,200名を突破しました（平成29年12月末時点）。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高682,350千円、営業利益29,387千円、税引前四半期純利益29,447千円、四半期純利益18,761千円となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、983,346千円となり、前事業年度末に比べ300,241千円増加しました。これは主に、現金及び預金が253,561千円、売掛金が23,680千円、敷金が23,915千円増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、472,018千円となり、前事業年度末に比べ15,296千円減少しました。これは主に、買掛金が20,856千円増加し、未払法人税等が33,579千円、未払消費税等が10,012千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、511,327千円となり、前事業年度末に比べ315,537千円増加しました。これは増資により資本金及び資本準備金が148,388千円、利益剰余金が18,761千円増加したことによります。
なお、純資産の内訳は、資本金が168,388千円、資本剰余金が148,388千円、利益剰余金が194,551千円であります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。