当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
299千円 |
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、当社が平成27年６月24日に発行いたしました当社第１回新株予約権に関し、平成29年12月19日の当該新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金168,388千円、資本剰余金148,388千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
18円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
18,761 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
18,761 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,025,435 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
151,429 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)１．当社は、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、平成29年11月14日及び平成29年11月29日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社SBI証券が当社株主である岡本祥治より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり議決しており、平成30年１月16日に払込が完了いたしました。
①募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②発行する株式の種類及び数：普通株式25,600株
③発行価格：１株につき1,840.0円
一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき1,692.8円
この金額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額とのの差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤払込金額：１株につき1,445円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年11月29日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥資本組入額：１株につき846.4円
⑦発行価額の総額：36,992千円
⑧資本組入額の総額：21,667千円
⑨払込金額の総額：43,335千円
⑩払込期日：平成30年１月16日
⑪資金の使途：当社の人材の採用育成費等の運転資金及びオフィス移転費用、業務の効率化を目的としたソフトウエアの開発のため
該当事項はありません。