※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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現金及び預金 |
728,254千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
―千円 |
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現金及び現金同等物 |
728,254千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加しております。また、平成30年１月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式発行25,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,667千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金194,555千円、資本剰余金174,555千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
44円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
49,274 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
49,274 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,117,198 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
39円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
137,330 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)１．当社は、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。