【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年6月30日)

当第3四半期累計期間
(自 平成29年10月1日
 至 平成30年6月30日)

減価償却費

468千円

1,604千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成30年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行170,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、第3四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加しております。また、平成30年1月16日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメント方式による募集)による新株式発行25,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,667千円増加しております。

これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金194,555千円、資本剰余金174,555千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

60円26銭

71円24銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

60,256

81,925

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

60,256

81,925

普通株式の期中平均株式数(株)

1,000,000

1,149,999

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

63円95銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

131,180

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、平成29年11月2日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、前事業年度においては、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。