１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,482千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 980,000株
新株予約権の行使による増加 20,750株
第三者割当による新株式の発行による増加 25,600株
公募による新株式の発行による増加 170,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 30株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 12,450株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 76株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2018年９月30日)
当事業年度(2019年９月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年９月30日)
当事業年度(2019年９月30日)
該当事項はありません。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2016年３月18日に１株を100株とする株式分割、また2017年11月２日に１株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。
なお、当該本源的価値の見積の基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
261,771千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
43,246千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(単位：千円)
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（合弁会社の設立及び事業譲受）
当社は、2019年10月１日開催の臨時取締役会において、株式会社grooves（以下「grooves社」という。）との間で、新たな事業開始のため、地域副業サービス等の運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフト（以下「スキルシフト」という。）を設立し、grooves社よりSkill Shift事業を譲受けることについて決議いたしました。なお、スキルシフトは当社の連結子会社となります。
１．目的
(１)事業内容
当社とgrooves社は、地域共生社会を実現することを目的とした合弁会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービスの提供事業を開始することに合意いたしました。
(２)当該事業開始及び合弁の理由
当社は主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っておりますが、昨今の人材不足及び働き方改革を背景に、着実に事業活動を推進しております。
grooves社は、地方貢献副業サービスの提供事業である「Skill Shift事業」を展開しております。
この度、スキルシフトは、grooves社より「Skill Shift事業」を譲受けし、事業を開始いたします。
「Skill Shift事業」は、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームであり、各地方の中小規模企業と何かしらの地方貢献を望む首都圏人材を、副業でマッチングさせ、当社グループとしてプロフェッショナル人材を囲い込むと共に、国や地方公共団体が取組んでいる地方創生事業と連携し、事業拡大とブランド力の向上を図ってまいります。
２．合弁会社の概要
３．事業譲受
(１)事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社grooves
事業内容 インターネットを活用した総合人材サービス業
ロ 事業譲受を行う主な理由
１.に記載のとおり
ハ 事業譲受日
2019年10月10日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(２)譲受事業の取得原価
11,000千円
(３)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額
算定中であります。
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。