文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用情勢の回復が続き、全体としては緩やかな景気拡大が継続しましたが、世界経済では、米国では個人消費等が好調に推移する一方、中国では消費や投資の伸びに弱さがみられました。先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。コンサルティング市場においては、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、あらゆる業界に対し多様な経営課題の解決のために引き続き事業活動を推進してまいりました。また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が8,100名を突破しました（2018年12月末時点）。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高861,630千円（前年同期比26.3％増）、営業利益29,569千円（前年同期比0.6％増）、経常利益32,460千円（前年同期比10.2％増）、四半期純利益21,800千円（前年同期比16.2％増）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、1,239,872千円となり、前事業年度末に比べ8,102千円減少しました。これは主に、現金及び預金が41,498千円減少し、売掛金が22,505千円増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、565,797千円となり、前事業年度末に比べ35,707千円減少しました。これは主に、買掛金が40,942千円増加し、未払法人税等が32,911千円、未払消費税等が11,492千円、賞与引当金が10,934千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、674,074千円となり、前事業年度末に比べ27,605千円増加しました。これは増資により資本金及び資本準備金が2,902千円、利益剰余金が21,800千円増加したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
該当事項はありません。