（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、当社が2015年６月24日に発行いたしました当社第１回新株予約権に関し、2017年12月19日の当該新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金168,388千円、資本剰余金148,388千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．当社は、2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。