文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
(2) 目標とする経営指標
当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」、「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方改革への関心が高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速、地方創生の促進といった需要も高まっていますが、当社には、それらを解決するプロフェッショナル人材プラットフォーム、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力があります。これらの強みを活かして、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。
事業としては、これまで柱としてきたFCエージェント事業、また地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる、当社独自のソリューション事業を立ち上げ、日本経済の活性化に貢献してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① マッチング方法の変化
クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。
また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代が到来すると考えております。
当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるFCエージェント事業についても、Webを活用したマッチング方法を構築してまいります。
② 事業ポートフォリオの最適化
既存事業であるFCエージェント事業においては、紹介や人脈による営業を主として展開してきましたが、事業の拡大および「Skill Shift」や「Glocal Mission Jobs」といったプラットフォーム事業を開始したことにより、その営業手法も多様化させていく必要があります。
また、複数のマッチングサービスを行っていく上で、既存サービスと新規サービス間の登録者とクライアントの流動化が進み、その対応が必要となると考えております。
そのような状況の中、クライアントとの接点、登録プロフェッショナル人材との関係についても、対面から非対面へと手法を柔軟に変化させることで、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図ってまいります。
③ 生産性の向上と仕組化
現状、当社ビジネスモデルは特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規採用の営業人員の戦力化まで、６ヶ月から１年ほどを要しております。これについて、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化を強化してまいります。
これらの取り組みにより、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。
また、前期までに契約書や請求書のデジタル化などDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めて参りました。顧客企業の都合により十分にすすめられない業務も存在しておりましたが、デジタル庁の新設や、大企業でのDX推進を背景に、当社内でのDX推進を今後も積極的に推進してまいります。
その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティの見直しと強化を実施してまいります。
該当事項はありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業を継続、拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要となります。そのため当社は、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。また、既存及び新規顧客企業への営業社員、プロジェクトの業務責任者となるコンサルタント社員、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。これらの社員の採用と育成が当社の計画通りに進まず、一定数の社員を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法(注１)及び職業安定法（注２）に基づいて事業を営んでおります。当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること（労働者派遣事業許可証 派13-305405 有効期間 2016年11月１日から2021年10月31日）
２．求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507 有効期間 2020年７月１日から2025年６月30日）
プロフェッショナル人材向けサービス市場は、いかに顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロフェッショナル人材を囲い込みできるか否かという点が挙げられますし、人材会社としてのマッチングノウハウと、コンサルティング会社のような大企業の経営課題に対しての提案力とプロジェクトマネジメント力の両方が必要となるため、新規に参入しても、事業を拡大していくためには、相応のノウハウが必要となります。
しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。著しい技術革新やニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場におきましては、当社で培ったノウハウを活かした新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で投資の意思決定をしていきます。しかしながら、全てのサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに応えられるか否かは不明であり、採算の合わないサービスが増加した場合、また市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。さらに、新規サービスの立ち上げには、一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社においては、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報を管理するためのルールの厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設けています。しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在当社は成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報システム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後は、株主様に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
当社は、会社法の規定に従って2015年６月24日開催の臨時株主総会決議、2016年３月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は99,000株であり、同日現在の発行済株式総数の7.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(業績等の概要)
当社は、2020年９月29日付で連結子会社であった株式会社スキルシフトを吸収合併いたしました。これにより、2020年９月期第１四半期会計期間より連結で行っておりました開示を2020年９月期第４四半期会計期間より単体開示に変更いたしました。
当事業年度における我が国の経済は、企業の業績や雇用情勢の改善を背景に期の半ばまでは景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済を取り巻く状況は急速に悪化いたしました。
このような環境において、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、主要サービスである「FreeConsultant.jp」において様々な事業会社を中心に新規受注を拡大、また新型コロナウイルス感染症の状況を受け、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）案件の需要が伸びたことで、売上高は堅調に推移しております。
また、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。岡山市役所から受託した兼業・副業戦略マネージャー募集事業において、当社プロフェッショナル人材を活用した地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や観光PR・プロモーション推進等を担うなど、大阪営業所を起点として東京以外のエリアでの事業を拡大してまいりました。
そして、2019年10月に、合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」を譲り受け、当サービスの運営を開始し、地方金融機関や自治体との業務提携を推進してまいりました。
その後、2020年７月７日付で株式会社日本人材機構より「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」のWebプラットフォーム事業を譲り受け、事業を開始いたしました。「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」のWebプラットフォーム事業は都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、また魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。そして地方金融機関や人材サービス企業を中心に全国100社以上の企業との提携により全国のプロ人材向け求人情報を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
働き方に関する意識も従来の枠にとらわれない形へと変化し、その結果、当社グループにおいて、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「Glocal Mission Jobs」への登録プロフェッショナル人数が28,000名を突破しました（2020年９月末時点）。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高4,155,633千円（前年同期比15.5％増）となりました。
一方で、主に営業人員等の増員による人件費や社内システム強化に伴う経費等の増加により、営業利益77,196千円（前年同期比40.1％減）、経常利益79,371千円（前年同期比40.5％減）、当期純利益41,766千円（前年同期比54.3％減）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20,244千円増加し、912,319千円となりました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、76,530千円（前事業年度は60,919千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加77,590千円、法人税等の支払33,345千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益67,216千円、仕入債務の増加66,497千円による資金の増加によるものであります。
当事業年度において投資活動により使用した資金は、82,339千円（前事業年度は10,656千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,419千円、無形固定資産の取得による支出42,845千円、事業譲受による支出10,000千円、子会社株式の取得による支出20,000千円によるものであります。
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、23,119千円（前事業年度は10,896千円の収入）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入23,175千円による資金の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は4,155,633千円(前年同期比15.5％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は870,400千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は793,203千円(前年同期比28.8％増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や採用費が増加したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
営業外損益の主な内訳は、雑収入2,227千円であります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高4,155,633千円（前年同期比15.5％増）、営業利益77,196千円（同40.1％減）、経常利益79,371千円（同40.5％減）、当期純利益41,766千円（同54.3％減）となりました。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、1,545,072千円となり、前事業年度末に比べ162,091千円増加しました。これは主に、現金及び預金が20,244千円、売掛金が77,877千円、ソフトウエアが20,331千円、ソフトウエア仮勘定が37,350千円増加したことによります。
当事業年度末における負債の残高は、731,447千円となり、前事業年度末に比べ97,206千円増加しました。これは主に、買掛金が66,572千円、未払金が14,486千円、未払費用が8,764千円、賞与引当金が7,500千円増加したことによります。
当事業年度末における純資産の残高は、813,625千円となり、前事業年度末に比べ64,885千円増加しました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,587千円、当期純利益の計上により利益剰余金が41,766千円増加したこと等によります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 （業績等の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（１）吸収分割契約
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、2020年７月７日を効力発生日として、株式会社日本人材機構の運営するメディア事業の一部を会社分割により承継することを決定し、吸収分割に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）吸収合併契約
当社は、2019年10月１日付で連結子会社として株式会社スキルシフトを設立いたしましたが、2020年８月19日開催の臨時取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社スキルシフトを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年９月29日付で実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。