１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社は、現時点においては大きな影響は出ておらず、今後についても限定的と考えております。
また、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当社では、2021年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しております。
こうした仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 12,450株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 76株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 25,750株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 20株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
メディア事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
※３ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
2020年９月29日に吸収合併した株式会社スキルシフトより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
なお、流動資産には現金及び現金同等物が2,934千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度(2020年９月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度(2020年９月30日)
該当事項はありません。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2016年３月18日に１株を100株とする株式分割、また2017年11月２日に１株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。なお、2020年12月18日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割前の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。
なお、当該本源的価値の見積の基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
316,366千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
58,116千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（取得による企業結合）
（吸収分割による事業の承継）
当社は、株式会社日本人材機構との間で2020年５月28日に締結した吸収分割契約に基づき、2020年７月７日を効力発生日としてメディア事業（Webプラットフォーム）の一部を吸収分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社日本人材機構
取得した事業の内容 「Glocal Mission Times」、「Glocal Mission Jobs」のメディア事業
（２）企業結合を行なった主な理由
「Glocal Mission Times」、「Glocal Mission Jobs」のメディア事業は、地方転職マーケットの啓発を目的に、地方での働き方や地方企業に関する記事を発信し、地方への興味喚起メディアであり、当社グループとして都市人材×地方企業による副業イノベーションプラットフォームである「Skill Shift」と連携し、事業拡大とブランド力の向上を目的として、吸収分割を行うこととしました。
（３）企業結合日
2020年７月７日
（４）企業結合の法的形式
株式会社日本人材機構を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（５）結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社日本人材機構のメディア事業の一部を承継したことによるものであります。
２．財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年７月７日から2020年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本分割に際し、当社より株式会社日本人材機構に対して、10,000千円の金銭を交付いたしました。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 ―
固定資産 10,000千円
資産合計 10,000 〃
流動負債 ―
固定負債 ―
負債合計 ―
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
ソフトウエア 10,000千円 ５年
８．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日付で連結子会社として株式会社スキルシフトを設立いたしましたが、2020年８月19日開催の臨時取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社スキルシフトを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年９月29日付で実施いたしました。
１. 取引の概要
（１） 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社みらいワークス
事業の内容 人材採用・調達支援
被結合当事企業の名称 株式会社スキルシフト
事業の内容 地域副業サービスの運営
（２） 企業結合日
2020年９月29日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社スキルシフト（当社の完全子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
（４）結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
（５）その他取引の概要に関する事項
「Skill Shift」は、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームであり、各地方の中小規模企業と何かしらの地方貢献を望む首都圏人材を、副業でマッチングさせ、当社グループとしてプロフェッショナル人材を囲い込むと共に、国や地方公共団体が取組んでいる地方創生事業と連携し、事業拡大とブランド力の向上を目的として、吸収合併を行うこととしました。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注)１．会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
２．株式会社スキルシフトは、2020年９月29日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の額の減少）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、以下のとおり、2020年12月22日開催の第９回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額212,083千円のうち162,083千円を減少して、50,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
（１）取締役会決議日 2020年11月25日
（２）株主総会決議日 2020年12月22日
（３）債権者異議申述最終期日（予定） 2021年２月４日
（４）減資の効力発生日（予定） 2021年２月５日
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月18日を効力発生日として、以下の通り、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年12月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割を行っております。
（２）分割により増加する株式数
※上記株式数につきましては、2020年９月30日現在の発行済株式総数に基づくものであります。
（３）分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年12月18日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
（３）定款変更の日程
効力発生日：2020年12月18日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年12月18日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。