【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スキルシフトを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数   1社

  連結子会社の名称  株式会社スキルシフト

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物  15年
  建物附属設備  8年~15年
  工具、器具及び備品 5年~15年
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 

(2)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(4)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

2,345千円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合(事業譲受)

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及びその事業内容

   譲受先企業の名称 株式会社grooves

   事業内容     インターネットを活用した総合人材サービス業

(2)事業譲受を行う主な理由

 「Skill Shift事業」は、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームであり、各地方の中小規模企業と何かしらの地方貢献を望む首都圏人材を、副業でマッチングさせ、当社グループとしてプロフェッショナル人材を囲い込むと共に、国や地方公共団体が取組んでいる地方創生事業と連携し、事業拡大とブランド力の向上を図ってまいります。

(3)企業結合日

    2019年10月10日

(4)企業結合の法的形式

     事業譲受

(5)事業取得企業の名称

 株式会社スキルシフト(当社が新規設立した議決権比率80.1%の連結子会社)を事業取得企業としております。

(6)事業取得企業を決定することに至った主な根拠

     株式会社スキルシフトが現金を対価として、「Skill Shift事業」を譲り受けたことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

  2019年10月10日から2019年12月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価(現金) 11,000千円

  取得原価      11,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

  該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  該当事項はありません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産     ―

  固定資産  11,000千円

  資産合計  11,000 〃

  流動負債     ―

  固定負債     ―

  負債合計     ―

 

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び

  種類別の加重平均償却期間

  ソフトウェア 11,000千円 5年

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

13円04銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

16,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

16,054

普通株式の期中平均株式数(株)

1,231,477

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円18銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

86,517

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

  

2 【その他】

該当事項はありません。