当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費のマインド低下や頻発する自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあり、世界経済においても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、また、直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れで先行きの不透明感が増しております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、当社グループにおいて、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「SkillShift」への登録プロフェッショナル人数が14,000名を突破しました（2020年３月末時点）。
2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始し、地方金融機関との業務提携を実施するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,107,265千円、営業利益50,873千円、経常利益50,922 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,704千円となりました。
第１四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりとなります。
売上高2,096,602千円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益52,780千円（前年同四半期比20.0％減）、経常利益53,729千円（前年同四半期比22.0％減）、四半期純利益34,778千円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,646,571千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,040,543千円、売掛金が470,411千円、有形固定資産が17,902千円、無形固定資産が46,475千円、投資その他資産が46,989千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、849,325千円となりました。主な内訳は、買掛金が596,780千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が21,786千円、賞与引当金が18,067千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、797,246千円となりました。主な内訳は、資本金が207,290千円、資本剰余金が186,946千円、利益剰余金が400,933千円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,040,543千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、57,935千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益50,922千円の計上、仕入債務の増加106,166千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加75,111千円、法人税等を14,021千円支払ったためであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、26,036千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14,872千円、事業譲受による支出11,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、116,570千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金による収入220,000千円、ストックオプションの行使による収入13,590千円、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出120,000千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
該当事項はありません。