当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年５月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「Glocal Mission Jobs」への登録プロフェッショナル人数が30,000名を突破しました（2020年12月末時点）。
引き続き既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,143,141千円、営業利益24,363千円、経常利益24,886千円、四半期純利益17,835千円となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、1,582,093千円となり、前事業年度末に比べ37,020千円増加いたしました。これは主に、売掛金が64,595千円増加し、現金及び預金が41,500千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、750,359千円となり、前事業年度末に比べ18,912千円増加いたしました。これは主に、買掛金が39,186千円、預り金が8,588千円増加し、未払法人税等が12,822千円、賞与引当金が15,675千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、831,733千円となり、前事業年度末に比べ18,108千円増加いたしました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ360千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が17,835千円増加したこと等によります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。