（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微であり、今後についても限定的と考えております。
そのため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
なお、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2020年12月22日開催の第９回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年２月５日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
162,083千円
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
該当事項はありません。