１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
プロフェッショナル人材向けサービス
顧客企業から業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注し、当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行うことで顧客の抱える経営課題に対し最適な解決方法でサポートするサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
人材紹介サービス
中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介するサービスです。履行義務は顧客へ紹介した人材が入社した時点で充足されるため、一時点で収益を認識しております。
ソリューションサービス
新規事業の立ち上げやオープン・イノベーション支援を蓄積されたノウハウとビックデータを活用することでソリューションの提供を行うサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、取引の対価は契約条件に従い、履行義務を充足した時点から概ね１年以内で支払いを受けていることから、重要な金融要素はありません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん246,933千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式会社And Technologiesの全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております（なお、株式会社And Technologiesについては、2022年３月31日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当事業年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、リード獲得DX事業における売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定しております。こうした仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。また、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
（２）減損損失に至った経緯
当社が保有するWebプラットフォーム事業に関連する固定資産（ソフトウェア）について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行い特別損失として計上いたしました。見積りに含まれる主要な仮定はWebプラットフォーム事業の将来の事業計画における売上高です。
（３）減損損失の金額
ソフトウェア 18,003千円
（４）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュフローは取締役会によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もっております。結果、零として評価しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 74,400株
2020年12月18日付の株式分割（１株につき４株の割合）による増加 3,766,050株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 115株
2020年12月18日付の株式分割（１株につき４株の割合）による増加 627株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 6,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
2022年３月31日に吸収合併した株式会社And Technologiesより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
なお、流動資産には現金及び現金同等物が81,421千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年９月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(2022年９月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
該当事項はありません。
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
１．その他有価証券
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年９月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額240千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年９月30日）
当事業年度において、有価証券について19,759千円（投資有価証券19,759千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2016年３月18日に１株を100株とする株式分割、2017年11月２日に１株を50株とする株式分割、また2020年12月18日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。
なお、当該本源的価値の見積の基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
134,153千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,760千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が6,834千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社And Technologiesの全株式を取得することを決議し、2022年１月４日付にて全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社And Technologies
事業の内容 リード獲得 DX サポートプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社And Technologiesは、HR領域におけるリード獲得をサポートするDXプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営を通じて、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しています。
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、本件株式取得により、当社の運営する各種サービスにおいて、株式会社And Technologiesの持つ知見やノウハウを活用し、新規登録者の獲得を強化することを見込んでおります。
同社を子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2022年１月４日（みなし取得日２月28日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年２月28日（みなし取得日）から2022年３月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,222千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
279,547千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
2022年２月４日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社And Technologiesを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社And Technologies
事業の内容 リード獲得 DX サポートプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営
② 企業結合日
2022年３月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社And Technologiesを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生 100 年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社の運営する各種サービスにおいて、新規登録者の獲得を強化するため、2022 年１月に株式会社And Technologiesの株式を取得し、連結子会社といたしました。
株式会社And Technologiesは、HR 領域におけるリード獲得をサポートする DX プラットフォーム『FIND CAREERS』の運営を通じて、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しています。
今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社And Technologiesが培ってきた DX プラットフォーム『FINDCAREERS』を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当事業年度において、固定資産の減損損失18,003千円を計上しておりますが、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、株式会社ハイブの全株式を取得することを決議するとともに同日付にて全株式を取得し同社を子会社化いたしました。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社ハイブ
事業の内容 クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA」、クリエイターが自身の作品を投稿するSNS機能を備えたオンライン・ポートフォリオ・サービス「JAYPEG」を運営してきました。
当社は「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、プロフェッショナル人材がライフステージに応じ、雇用・契約形態や働く場所、働く目的を自由に選択していけるよう、挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開してきました。
本件株式取得により、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることを見込んでおります。
以上の理由により株式会社ハイブを子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2022年10月12日（みなし取得予定日12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 270,000千円
取得原価 270,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。