当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に減少の傾向が見られたものの、直近では新たな変異株の出現もあり依然予断を許さない状況が続いております。そのため引き続き経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は堅調に推移しております。
当社では、FCエージェント事業、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業の３つの事業を行っております。
FCエージェント事業においては、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
Webプラットフォーム事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
ソリューション事業においては、FCエージェント事業及びWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたソリューションの提供を、地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めております。現在、人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューションズ」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」以上３つのソリューションをそれぞれ提供しております。
登録プロフェッショナル数も順調な伸びを続けており、「FreeConsultant.jp」、「Skill Shift」、「Glocal Mission Jobs」への登録人数は37,000名を突破しました（2021年12月末時点）。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,352,686千円（前年同期比18.3％増）、営業利益41,802千円（前年同期比71.6％増）、経常利益53,636千円（前年同期比115.5％増）、四半期純利益35,073千円（前年同期比96.6％増）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、1,890,337千円となり、前事業年度末に比べ66,301千円増加いたしました。これは主に、売掛金が111,457千円、敷金が30,747千円増加し、現金及び預金が77,650千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、882,086千円となり、前事業年度末に比べ31,228千円増加いたしました。これは主に、買掛金が114,389千円、預り金が9,562千円増加し、未払法人税等が46,960千円、賞与引当金が24,017千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,008,250千円となり、前事業年度末に比べ35,073千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が35,073千円増加したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社And Technologiesの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。なお、当該決議に基づき2022年1月4日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行しております。