【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ハイブの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

　（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数 　　 １社

　　連結子会社の名称　　株式会社ハイブ

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	6,259千円
のれんの償却額	13,977千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（千円）

	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,878,590
一時点で移転される財又はサービス	83,278
顧客との契約から生じる収益	1,961,869
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,961,869

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　(株式取得による会社等の買収)

　当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、株式会社ハイブの全株式を取得することを決議し、2022年10月12日付にて全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

（１） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　　　　株式会社ハイブ

事業の内容　　　　　クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA」、クリエイターが自身の作品を投稿するSNS機能を備えたオンライン・ポートフォリオ・サービス「JAYPEG」を運営してきました。

当社は「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、プロフェッショナル人材がライフステージに応じ、雇用・契約形態や働く場所、働く目的を自由に選択していけるよう、挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開してきました。

本件株式取得により、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることを見込んでおります。

以上の理由により株式会社ハイブを子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。

③ 企業結合日

2022年10月12日（みなし取得日12月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　270,000千円

取得原価　　　　　　　270,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,700千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

248,365千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,708千円
固定資産	―千円
資産合計	28,708千円
流動負債	7,074千円
固定負債	―千円
負債合計	7,074千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	3円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	18,884
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	18,884
普通株式の期中平均株式数(株)	5,007,958
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	207,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。