１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称 Greenroom株式会社
当連結会計年度より、Greenroom株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、Greenroom株式会社は、決算日を8月31日から9月30日に変更しております。同社のみなし取得日を2025年3月31日としているため、2025年4月1日から2025年9月30日までの６か月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことにより、貸倒引当金は計上しておりません。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
プロフェッショナル人材向けサービス
顧客企業から業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注し、当社グループは登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、又は有期雇用契約を行うことで顧客の抱える経営課題に対し最適な解決方法でサポートするサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
人材紹介サービス
中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介するサービスです。履行義務は顧客へ紹介した人材が入社した時点で充足されるため、一時点で収益を認識しております。
ソリューションサービス
新規事業の立ち上げやオープン・イノベーション支援を蓄積されたノウハウとビッグデータを活用することでソリューションの提供を行うサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、取引の対価は契約条件に従い、履行義務を充足した時点から概ね１年以内で支払いを受けていることから、重要な金融要素はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（Greenroom株式会社に係るのれんの評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 136,462千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、Greenroom株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております。のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、買収時に見込んだ事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、リサーチ・PRサービスにおける売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社And Technologiesの株式取得時に超過収益力を前提として計上しておりましたのれんについて、投資額の回収に不確実性が高いことから、未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加72,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に伴う増加分であります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加160,000株及び端株買取による増加40株によるものであります
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たにGreenroom株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループは、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直 しております。
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、当座貸越契約により手許流動性を安定的に維持・確保する体制で流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１．その他有価証券
当連結会計年度(2025年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．当連結会計年度において、Greenroom株式会社を連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額17,788千円を計上しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年９月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,788千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(株式取得による会社等の買収)
取得による企業結合
当社は、2025年３月３日開催の取締役会において、Greenroom株式会社の全株式を取得することを決議するとともに同日付にて全株式を取得し同社を子会社化いたしました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Greenroom株式会社
事業の内容 サステナビリティ経営支援事業
②企業結合を行った主な理由
Greenroomは、月間PV100万を達成し、サステナ層から大きな知名度を獲得しているオンラインメディア「GREEN NOTE（https://green-note.life/about/）」の運営や、サステナブルな事業を作るためのトレンド調査、消費者調査を提供し、企業のサステナビリティ経営の支援を行っております。
当社は「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、プロフェッショナル人材がライフステージに応じ、雇用・契約形態や働く場所、働く目的を自由に選択していけるよう、挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開してきました。
フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp（https://freeconsultant.jp）」、地方副業プラットフォーム「Skill Shift（https://www.skill-shift.com）」、地方転職プラットフォーム「Glocal Mission Jobs（https://glocalmissionjobs.jp）」、クリエイター・マッチングサービス「MOREWORKS（https://www.moreworks.jp）」以上４サービスの合計登録者は92,000名を超え（2025年9月30日時点）、引き続きより多くのプロフェッショナル人材に対する挑戦の機会提供と挑戦の支援ができるよう、事業拡大と新事業の創出を進めております。
また、プロフェッショナル人材と企業のマッチングを推進することで、これまでに8,400社以上（2025年9月30日時点）のクライアント企業の経営課題解決を支援してきましたが、今後もより多くの企業を支援していくだけでなく、多様化するクライアント企業の経営課題の解決に貢献していけるよう、多様なプロフェッショナル人材の確保とソリューションの開発を推進しております。
また、近年、エンタープライズ向けの経営課題としてSDGsの取り組みは必須となってきており、サステナビリティ領域のニーズが顕在化してきております。
本件株式取得により、企業のサステナビリティ経営推進のサポートや社会の課題解決への取組みを強化し、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることを見込んでおります。
以上の理由により、同社を子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2025年３月３日（みなし取得日３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、みなし取得日を2025年３月31日としているため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 400千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
151,624千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プロフェッショナル人材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：千円）
契約資産は、主に、ソリューションサービスにおいて、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に、ソリューションサービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,382千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しております。
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失93,182千円を計上しておりますが、当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。