第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,577	5,083,386
売掛金	1,914,069	945,203
商品	211,184	326,298
前渡金	330,432	840,044
その他	305,793	301,306
貸倒引当金	△3,263	△841
流動資産合計	4,046,795	7,495,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 541,214	※２ 526,931
機械装置及び運搬具（純額）	1,217,449	1,435,604
土地	※２ 545,098	※２ 606,878
リース資産（純額）	231,067	153,688
その他（純額）	102,324	80,256
有形固定資産合計	※１ 2,637,154	※１ 2,803,359
無形固定資産	24,025	75,405
投資その他の資産
その他	248,839	256,280
貸倒引当金	△8,100	△8,060
投資その他の資産合計	240,738	248,219
固定資産合計	2,901,918	3,126,984
資産合計	6,948,713	10,622,382
負債の部
流動負債
営業未払金	721,769	908,086
短期借入金	300,000	355,001
1年内償還予定の社債	※２ 80,000	※２ 80,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 210,684	※２ 546,759
リース債務	93,928	67,183
未払法人税等	316,892	444,628
その他	627,142	964,696
流動負債合計	2,350,416	3,366,355
固定負債
社債	※２ 320,000	※２ 240,000
長期借入金	※２ 769,086	※２ 256,774
リース債務	176,270	118,858
長期未払金	740,806	919,623
その他	42,112	47,994
固定負債合計	2,048,275	1,583,250
負債合計	4,398,691	4,949,605
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,022,000
資本剰余金	44,999	966,999
利益剰余金	2,405,023	3,683,970
株主資本合計	2,550,022	5,672,969
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△192
その他の包括利益累計額合計	－	△192
純資産合計	2,550,022	5,672,777
負債純資産合計	6,948,713	10,622,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,111,995	7,926,156
売上原価	1,548,272	2,718,407
売上総利益	3,563,723	5,207,749
販売費及び一般管理費	※１ 2,398,139	※１ 3,451,628
営業利益	1,165,583	1,756,121
営業外収益
受取利息	3,644	298
補助金収入	178,276	63,668
為替差益	112,898	125,044
その他	13,041	13,114
営業外収益合計	307,861	202,126
営業外費用
支払利息	55,787	36,630
社債発行費	7,084	－
上場関連費用	－	10,318
株式交付費	－	16,022
その他	4,940	9,014
営業外費用合計	67,811	71,985
経常利益	1,405,633	1,886,262
特別利益
固定資産売却益	※２ 999	※２ 3,699
国庫補助金	9,641	8,697
圧縮未決算特別勘定戻入額	－	5,550
特別利益合計	10,640	17,946
特別損失
固定資産売却損	559	－
固定資産除却損	664	－
本社移転費用	2,099	－
固定資産圧縮損	－	※３ 14,247
圧縮未決算特別勘定繰入額	5,550	－
特別損失合計	8,873	14,247
税金等調整前当期純利益	1,407,401	1,889,961
法人税、住民税及び事業税	465,100	649,842
法人税等調整額	△44	△38,828
法人税等合計	465,056	611,014
当期純利益	942,345	1,278,946
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	942,345	1,278,946

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	942,345	1,278,946
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△192
その他の包括利益合計	－	※ △192
包括利益	942,345	1,278,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	942,345	1,278,754
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100,000	44,999	1,462,678	1,607,677	－	－	1,607,677
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			942,345	942,345			942,345
当期変動額合計	－	－	942,345	942,345	－	－	942,345
当期末残高	100,000	44,999	2,405,023	2,550,022	－	－	2,550,022

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100,000	44,999	2,405,023	2,550,022	－	－	2,550,022
当期変動額
新株の発行	922,000	922,000		1,844,000			1,844,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,278,946	1,278,946			1,278,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△192	△192	△192
当期変動額合計	922,000	922,000	1,278,946	3,122,946	△192	△192	3,122,754
当期末残高	1,022,000	966,999	3,683,970	5,672,969	△192	△192	5,672,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,407,401	1,889,961
減価償却費	350,417	594,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,548	△2,462
圧縮未決算特別勘定	5,550	△5,550
固定資産圧縮損	－	14,247
受取利息及び受取配当金	△3,644	△298
支払利息	55,787	36,630
社債発行費	7,084	－
上場関連費用	－	10,318
株式交付費	－	16,022
固定資産売却損益（△は益）	△440	△3,699
固定資産除却損	664	－
本社移転費用	2,099	－
国庫補助金	△9,641	△8,697
為替差損益（△は益）	1,173	△2,970
売上債権の増減額（△は増加）	△358,265	1,021,512
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,740	△116,757
仕入債務の増減額（△は減少）	△257,776	△323,294
未払金の増減額（△は減少）	△31,151	20,053
その他	△68,651	225,040
小計	1,044,316	3,364,446
利息及び配当金の受取額	3,644	298
利息の支払額	△48,948	△27,040
国庫補助金による収入	9,641	8,697
本社移転費用の支払額	△2,099	－
法人税等の支払額	△573,524	△548,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,029	2,797,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△473,954	△197,389
有形固定資産の売却による収入	2,687	12,939
無形固定資産の取得による支出	△2,851	△54,766
その他	△38,806	△50,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△512,924	△289,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△104,000	55,001
長期借入れによる収入	330,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△283,488	△326,237
社債の発行による収入	392,915	－
社債の償還による支出	－	△80,000
リース債務の返済による支出	△63,537	△78,564
割賦債務の返済による支出	△110,186	△274,915
株式の発行による収入	－	1,827,977
上場関連費用の支出	－	△10,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,703	1,262,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,173	2,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,635	3,773,809
現金及び現金同等物の期首残高	1,207,942	1,288,577
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,288,577	※ 5,062,386

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数4社

連結子会社の名称

㈲友愛観光バス

㈱STAR SHOP＆LINE

㈱アレグロクスTMホテルマネジメント

HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED

当連結会計年度より、新たに設立したHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  デリバティブ

　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       ４～30年

機械装置及び運搬具   ２～17年

工具、器具及び備品   ３～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりです。

商標権　　　　　　　　  　５～10年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

　　　　　　　④  ヘッジ有効性評価の方法

  　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,313,549千円	1,839,389千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	430,307千円	376,306千円
土地	497,332	497,332
計	927,639	873,638

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内償還予定の社債	40,000千円	40,000千円
１年内返済予定の長期借入金	93,180	445,679
社債	160,000	120,000
長期借入金	618,664	178,432
計	911,844	784,111

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	607,105千円	764,425千円
販売促進費	712,053	1,237,795

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	999千円	3,699千円

※３　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	－千円	14,247千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	－千円	△192千円
為替換算調整勘定	－	△192
その他の包括利益合計	－	△192

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１, ２	2,000	1,998,000	－	2,000,000
合計	2,000	1,998,000	－	2,000,000

（注）１．当社は、平成28年12月27日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加1,998,000株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１, ２	2,000,000	9,000,000	－	11,000,000
合計	2,000,000	9,000,000	－	11,000,000

（注）１．当社は、平成29年10月30日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加数のうち8,000,000株は株式分割によるものであり、1,000,000株は平成29年12月東証マザーズ上場に伴う新規発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	220,000	20	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（注）１株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,288,577千円	5,083,386千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△21,000
現金及び現金同等物	1,288,577	5,062,386

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、送迎用バス及び営業車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	24,318	20,470
１年超	31,212	28,323
合計	55,530	48,793

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産	4,758	4,758
投資その他の資産	21,617	16,858

(2）リース債務

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動負債	4,758	4,758
固定負債	21,617	16,858

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。

　営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。

　借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

　借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,288,577	1,288,577	－
(2）売掛金	1,914,069	1,914,069	－
資産計	3,202,647	3,202,647	－
(1）営業未払金	721,769	721,769	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）未払法人税等	316,892	316,892	－
(4）社債(*1）	400,000	399,992	△7
(5）長期借入金(*2）	979,770	976,275	△3,494
(6）長期未払金(*3）	1,010,993	987,402	△23,590
負債計	3,729,425	3,702,332	△27,092
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1）社債は1年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。

　(*2）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。

　(*3）長期未払金は1年内返済予定の長期未払金と長期未払金の合計金額を記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,083,386	5,083,386	－
(2）売掛金	945,203	945,203	－
資産計	6,868,635	6,868,635	－
(1）営業未払金	908,086	908,086	－
(2）短期借入金	355,001	355,001	－
(3）未払法人税等	444,628	444,628	－
(4）社債(*1）	320,000	319,996	△3
(5）長期借入金(*2）	803,533	803,499	△33
(6）長期未払金(*3）	1,292,366	1,268,533	△23,832
負債計	4,123,615	4,099,746	△23,868
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1）社債は1年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。

　(*2）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。

　(*3）長期未払金は1年内返済予定の長期未払金と長期未払金の合計金額を記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金、(6）長期未払金

　社債、固定金利の長期借入金、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,288,577	－	－	－
売掛金	1,914,069	－	－	－
合計	3,202,647	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,083,386	－	－	－
売掛金	945,203	－	－	－
合計	6,028,590	－	－	－

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
社債	80,000	80,000	80,000	80,000	80,000	－
長期借入金	210,684	543,267	62,547	46,080	30,630	86,562
長期未払金(*1）	195,677	178,874	140,067	105,328	58,772	－
合計	786,361	802,141	282,614	231,408	169,402	86,562

(*1）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	355,001	－	－	－	－	－
社債	80,000	80,000	80,000	80,000	－	－
長期借入金	546,759	66,664	57,072	41,622	33,672	57,744
長期未払金(*1）	237,590	200,188	165,449	118,893	36,249	－
合計	1,219,350	346,852	302,521	240,515	69,921	57,744

(*1）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	97,776	91,104	（注）

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	209,104	178,432	（注）

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	30,655千円		31,482千円
未払賞与	－		30,148
未払費用	10,172		5,190
未払事業所税	1,016		991
未収入金	2,616		2,131
減価償却超過額	7,134		16,116
資産除去債務	5,619		13,307
連結子会社の時価評価差額	9,512		9,512
その他	1,030		2,564
繰延税金資産合計	67,757		111,444
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,606		△7,787
特別償却準備金	△918		△611
その他	△14		－
繰延税金負債合計	△3,539		△8,399
繰延税金資産純額	64,217		103,045

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－その他	42,964千円		70,192千円
投資その他の資産－その他	21,252		32,852

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	35.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.2
法人税税額控除	△ 1.9
中小法人軽減税率	△ 0.2
その他	△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,768,802	943,007	1,757,436	597,098	5,066,344	45,650	5,111,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,213	577,747	98	54,006	775,065	28,168	803,233
計	1,912,015	1,520,754	1,757,534	651,104	5,841,409	73,819	5,915,229
セグメント利益又は損失（△）	721,244	319,222	247,750	154,293	1,442,511	△3,639	1,438,871
セグメント資産	2,283,395	2,640,667	757,988	891,708	6,573,760	60,071	6,633,832
その他の項目
減価償却費	3,586	233,527	25,423	57,690	320,228	27,978	348,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,569	1,151,579	79,539	17,115	1,250,803	3,660	1,254,464

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業を含

　　　　んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,766,782	1,194,634	3,240,902	668,248	7,870,568	55,588	7,926,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,404	1,056,734	277	79,993	1,430,410	43,309	1,473,719
計	3,060,187	2,251,369	3,241,179	748,241	9,300,978	98,897	9,399,876
セグメント利益又は損失（△）	1,365,388	245,454	451,246	177,107	2,239,197	△16,633	2,222,563
セグメント資産	1,743,674	3,041,014	1,247,781	1,028,812	7,061,283	46,382	7,107,665
その他の項目
減価償却費	3,351	458,226	37,090	60,469	559,137	27,899	587,037
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,223	643,009	64,048	19,143	788,425	35,210	823,635

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,841,409	9,300,978
「その他」の区分の売上高	73,819	98,897
セグメント間取引消去	△803,233	△1,473,719
連結財務諸表の売上高	5,111,995	7,926,156

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,442,511	2,239,197
「その他」の区分の利益	△3,639	△16,633
セグメント間取引消去	10,246	11,148
全社費用（注）	△283,534	△477,590
連結財務諸表の営業利益	1,165,583	1,756,121

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,573,760	7,061,283
「その他」の区分の資産	60,071	46,382
全社資産（注）	314,881	3,514,716
連結財務諸表の資産合計	6,948,713	10,622,382

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	320,228	559,137	27,978	27,899	2,210	7,351	350,417	594,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,250,803	788,425	3,660	35,210	16,222	1,912	1,270,686	825,548

　（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

大韓民国	日本	その他	合計
2,711,679	2,010,818	389,497	5,111,995

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC.	573,467	旅行事業

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

大韓民国	日本	その他	合計
4,818,502	2,406,654	701,000	7,926,156

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC.	1,147,903	旅行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	HANATOUR SERVICE INC.	大韓民国	5,808,092千ウォン	旅行仲介業	（被所有）直接　70.0	旅行商品の売上	旅行商品の売上※１	573,467	売掛金	1,476,303

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	HANATOUR SERVICE INC.	大韓民国	5,808,092千ウォン	旅行仲介業	（被所有）直接　51.1	旅行商品の売上	旅行商品の売上※１	1,147,903	売掛金	409,509

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	李　炳燦	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接　27.2	債務被保証	当社借入契約の債務被保証 ※２	708,279	－	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

　（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記（ア）の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の

　　　一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っており

　　　ます。

※２　当社は、金融機関借入に対して代表取締役李炳燦により債務保証を受けております。また、債務被保

　　　証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1）親会社情報

HANATOUR SERVICE INC.（韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	255.00円	515.71円
１株当たり当期純利益金額	94.23円	127.27円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成28年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、また、平成29年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	942,345	1,278,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	942,345	1,278,946
期中平均株式数（株）	10,000,000	10,049,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱HANATOUR JAPAN	第１回無担保社債（注）１	28.10.31	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.2	なし	33.10.29
㈲友愛観光 バス	子会社普通社債（注）１	28.12.28	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.2	あり	33.12.24
合計	－	－	400,000 (80,000)	320,000 (80,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
80,000	80,000	80,000	80,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	355,001	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	210,684	546,759	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	93,928	67,183	3.1	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	769,086	256,774	0.9	平成31年～平成38年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	176,270	118,858	1.9	平成31年～平成33年
その他有利子負債 　未払金 　長期未払金	195,677 483,042	237,590 520,781	2.9 3.0	－ 平成31年～平成34年
合計	2,228,689	2,102,948	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	66,664	57,072	41,622	33,672
リース債務	56,965	39,171	22,721	－
長期未払金	200,188	165,449	118,893	36,249

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	5,631,131	7,926,156
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	1,393,149	1,889,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	913,913	1,278,946
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	91.39	127.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	31.91	35.80

（注）１．当社は、平成29年12月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年10月30日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。