２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	232,728	3,413,800
売掛金	※２ 1,799,577	※２ 745,005
リース投資資産	4,758	4,758
前渡金	326,449	827,078
前払費用	14,398	22,493
繰延税金資産	29,647	32,636
その他	91,657	15,545
貸倒引当金	△3,305	△819
流動資産合計	2,495,913	5,060,499
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 433,291	※１ 395,826
車両運搬具	28,956	6,938
工具、器具及び備品	1,682	780
土地	※１ 231,776	※１ 231,776
リース資産	51,760	23,856
建設仮勘定	7,192	4,200
有形固定資産合計	754,659	663,378
無形固定資産
商標権	36	23
ソフトウエア	18,381	74,686
ソフトウエア仮勘定	－	2,400
無形固定資産合計	18,418	77,109
投資その他の資産
関係会社株式	254,300	265,806
繰延税金資産	－	2,092
その他	135,667	141,069
貸倒引当金	△5,982	△6,109
投資その他の資産合計	383,984	402,858
固定資産合計	1,157,062	1,143,347
資産合計	3,652,975	6,203,846

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	798,265	798,408
短期借入金	200,000	200,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 77,700	※１ 430,579
リース債務	44,476	16,919
未払金	43,229	79,834
未払費用	65,005	90,315
未払法人税等	243,932	229,318
前受金	8,345	66,237
預り金	18,158	11,496
前受収益	54	－
その他	8,166	7,266
流動負債合計	1,547,334	1,970,374
固定負債
社債	160,000	120,000
長期借入金	※１ 430,579	－
繰延税金負債	1,234	－
リース債務	36,891	29,744
資産除去債務	8,185	13,367
固定負債合計	636,890	163,111
負債合計	2,184,225	2,133,486
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,022,000
資本剰余金
資本準備金	－	922,000
その他資本剰余金	44,999	44,999
資本剰余金合計	44,999	966,999
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,298,751	2,056,360
利益剰余金合計	1,323,751	2,081,360
株主資本合計	1,468,750	4,070,359
純資産合計	1,468,750	4,070,359
負債純資産合計	3,652,975	6,203,846

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 1,484,118	※１ 2,128,994
売上原価	58,327	67,270
売上総利益	1,425,790	2,061,723
販売費及び一般管理費	※２ 954,181	※２ 1,146,892
営業利益	471,608	914,831
営業外収益
受取利息	※１ 3,875	234
補助金収入	※１ 175,562	※１ 72,752
受取賃貸料	※１ 12,518	－
為替差益	116,081	123,009
その他	※１ 2,065	※１ 2,657
営業外収益合計	310,104	198,653
営業外費用
支払利息	※１ 43,776	16,673
社債発行費	2,867	－
上場関連費用	－	10,318
株式交付費	－	16,022
その他	2,544	791
営業外費用合計	49,187	43,806
経常利益	732,525	1,069,678
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,978	※３ 15,881
国庫補助金	9,641	8,697
圧縮未決算特別勘定戻入額	－	5,550
特別利益合計	15,619	30,128
特別損失
固定資産売却損	110	－
固定資産除却損	664	－
圧縮未決算特別勘定繰入額	5,550	－
固定資産圧縮損	－	※４ 14,247
本社移転費用	2,099	－
特別損失合計	8,424	14,247
税引前当期純利益	739,720	1,085,560
法人税、住民税及び事業税	263,371	334,267
法人税等調整額	△1,095	△6,316
法人税等合計	262,276	327,950
当期純利益	477,444	757,609

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
レンタカー仕入		58,327	100.0	67,270	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	44,999	44,999	25,000	821,307	846,307	991,306	991,306
当期変動額
当期純利益						477,444	477,444	477,444	477,444
当期変動額合計	－	－	－	－	－	477,444	477,444	477,444	477,444
当期末残高	100,000	－	44,999	44,999	25,000	1,298,751	1,323,751	1,468,750	1,468,750

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	44,999	44,999	25,000	1,298,751	1,323,751	1,468,750	1,468,750
当期変動額
新株の発行	922,000	922,000		922,000				1,844,000	1,844,000
当期純利益						757,609	757,609	757,609	757,609
当期変動額合計	922,000	922,000	－	922,000	－	757,609	757,609	2,601,609	2,601,609
当期末残高	1,022,000	922,000	44,999	966,999	25,000	2,056,360	2,081,360	4,070,359	4,070,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　 　　　　４～10年

車両運搬具       ２～５年

工具、器具及び備品   ４年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりです。

商標権　　　 　　　　　 　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第127条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	420,101千円	366,471千円
土地	231,776	231,776
計	651,877	598,247

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	33,324千円	397,251千円
長期借入金	397,251	－
計	430,575	397,251

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	1,497,761千円	403,300千円

  ３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
㈲友愛観光バス(借入債務等)	900,248千円	1,153,701千円
㈱STAR SHOP＆LINE（借入債務）	174,800	141,200
計	1,075,048	1,294,901

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	831,552千円	1,504,520千円
販売費及び一般管理費	21,578	23,670
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	15,292	18,415
営業外費用	2,585	－
固定資産売却額	24,166	41,743

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	72,556千円	65,244千円
給料及び手当	422,164	471,007
賞与	74,351	116,007

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
車両運搬具	5,978千円	15,881千円

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	－千円	14,247千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は254,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は265,806千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,727千円		10,437千円
未払金	－		17,547
未払費用	5,277		2,520
未収入金	2,616		2,131
減価償却超過額	517		2,467
資産除去債務	2,831		4,093
その他	50		1,515
繰延税金資産合計	33,022		40,712
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,606		△3,210
譲渡損益調整資産	△2,002		△2,774
繰延税金負債合計	△4,609		△5,984
繰延税金資産純額	28,412		34,728

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	433,291	21,577	－	59,043	395,826	176,621
	車両運搬具	28,956	16,897	37,282	1,632	6,938	1,632
	工具、器具及び備品	1,682	337	657	581	780	976
	土地	231,776	－	－	－	231,776	－
	リース資産	51,760	12,406	14,114	26,196	23,856	30,336
	建設仮勘定	7,192	4,200	7,192	－	4,200	－
	計	754,659	55,419	59,246	87,453	663,378	209,566
無形固定資産	商標権	36	－	－	13	23	－
	ソフトウエア	18,381	61,911	－	5,606	74,686	－
	ソフトウエア仮勘定	－	63,835	61,435	－	2,400	－
	計	18,418	125,746	61,435	5,619	77,109	－

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　東カン札幌第二ビル　耐震工事　　　　　　　　　　　　　　11,813千円

ソフトウエア　　　　ホテル予約販売システム「ＪＡＰＡＮ ＴＯＭＡＲＵ」　　 　42,435千円

　　　　　　　　　　各種チケット予約販売システム「ＪＡＰＡＮ ＴＯＰＫＥＮ」 19,000千円

ソフトウエア仮勘定　ホテル予約販売システム「ＪＡＰＡＮ ＴＯＭＡＲＵ」　　 　42,435千円

　　　　　　　　　　各種チケット予約販売システム「ＪＡＰＡＮ ＴＯＰＫＥＮ」 19,000千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

車両運搬具　　　　　大型バス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,956千円

ソフトウエア仮勘定　ホテル予約販売システム「ＪＡＰＡＮ ＴＯＭＡＲＵ」　　 　42,435千円

　　　　　　　　　　各種チケット予約販売システム「ＪＡＰＡＮ ＴＯＰＫＥＮ」 19,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,287	6,928	9,287	6,928

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。