１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
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圧縮未決算特別勘定戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
たな卸資産の評価方法の変更
商品の評価方法については、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
430,071千円 |
601,002千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
220,000 |
20 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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旅行事業 |
バス事業 |
免税販売店事業 |
ホテル等施設運営事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,568,266 |
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「その他」の区分の利益 |
△2,908 |
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セグメント間取引消去 |
7,170 |
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全社費用（注） |
△310,764 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,261,764 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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旅行事業 |
バス事業 |
免税販売店事業 |
ホテル等施設運営事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,139,847 |
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「その他」の区分の利益 |
△55,474 |
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セグメント間取引消去 |
6,991 |
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全社費用（注） |
△319,927 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
771,436 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
91円39銭 |
55円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
913,913 |
614,412 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
913,913 |
614,412 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,000,000 |
11,000,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものとして仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
１．平成30年11月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。
（１）新株予約権を発行する理由
当社の従業員等に業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当日
平成30年11月29日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 178名に対して 959個（１個につき100株）
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数切り上げ）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込を要しない。
４．新株予約権の発行価額
未定
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式100株
６．新株予約権の行使期間
平成32年11月15日から平成35年11月14日までとする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２．自己株式の取得
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション制度の導入に伴い交付する株式への充当、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、自己株式の取得を実施します。
（２）取得の内容
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
２．取得し得る株式の総数 110千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0％）
３．取得価額の総額 253百万円（上限）
４．取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
５．取得期間 平成30年11月15日から平成30年12月20日まで
該当事項はありません。