文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題に対する懸念、国内では大阪北部地震、北海道胆振東部地震、大型の台風など相次いで発生した自然災害による影響等、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当事業年度においては、オンラインプラットフォームの開発、拡大する業容に対応すべく内部管理体制の強化に努めてまいりました。
また、平成30年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も順調に進んでおります。
さらに、平成30年３月５日より、連結子会社の株式会社友愛観光バスにおいて、個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を大阪で開始し、平成30年７月１日より、連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Tmark Cityホテル東京大森」を開業いたしました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、相次いで発生した自然災害の影響を受け、売上高6,000,692千円（前年同期比6.6％増）、営業利益771,436千円（同38.9％減）、経常利益831,149千円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益614,412千円（同32.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
①旅行事業
訪日旅行客を取り込むため、引き続き各地の観光局・自治体との連携を強化し、アジア諸国からの訪日客の増加に対し、継続して新規エリアの開発に取り組み、「Japan Tomaru」によるホテル等宿泊施設の販売や「Japan Topken」による各種チケットの販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場においては、外国人旅行客が前年比10.7％増の2,346万人
（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え順調に推移しておりますが、平成30年９月に発生した台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、９月は前年同月比5.3％減と前年同月を下回ることとなっております。当社が主力とする韓国からの訪日客は、市場全体では前年比9.2％増の569万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となっておりますが、団体パッケージ旅行を中心に展開する当社の旅行事業においては、２月の平昌オリンピックの他、６月の大阪北部地震、７月以降の台風の発生、９月の北海道胆振東部地震と相次ぐ自然災害によるキャンセル等の影響を受けております。さらに９月の台風第21号の発生については、関西国際空港が数日間閉鎖し、インバウンド市場全体に及ぼした被害は甚大なものとなりました。東アジア各国からの航空便も休航になるなど、当社の旅行事業の業績に多大な影響を及ぼすこととなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は2,340,942千円（前年同期比11.6％増）、セグ
メント利益は843,212千円（同5.2％減）となりました。
②バス事業
九州、大阪、北海道の周遊観光バス「くるくるバス」、貸切観光バスの運行は、共に６月まで順調に推移していたものの、６月の大阪北部地震、７月以降の台風の発生、９月の北海道胆振東部地震と相次ぐ自然災害の影響を受け、７月以降伸び悩む結果となりました。特に関西国際空港の閉鎖は大阪を中心に展開しているバス事業の業績に多大な影響を及ぼすこととなりました。
またバス車両の投資は16台の新規購入、８台の売却、計８台の増車に留めております。
当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,790,423千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は65,164千円（同67.2％減）となりました。
③免税販売店事業
主力のPB商品において一部売れ筋商品の変化と札幌店新店効果一巡で客単価が低下したこと、６月以降の相次ぐ自然災害の影響、特に関西国際空港の閉鎖は、大阪店舗が集客できなくなるなど、免税事業の業績に大きな影響が及びました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は2,057,939千円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は208,809千円（同32.6％減）となりました。
④ホテル等施設運営事業
Tmark Cityホテル札幌においては、９月の北海道胆振東部地震の影響はあったものの、８月までの業績が好調に推移し、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しており、当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調に推移しました。
平成30年７月１日に新規開業したTmark Cityホテル東京大森については、開業当初、オンライントラベルエージェントからの個人予約の出遅れを想定し、団体客を集客したものの、７月の相次ぐ台風によりキャンセルが発生したこと、また９月の台風第21号の影響により中国、アジア諸国の団体客のキャンセルが多数発生したため、売上が伸び悩む結果となりました。また、開業準備費用が想定を上回る結果となり、業績に影響が及びました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は835,683千円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は22,661千円（同86.7％減）となりました。
⑤その他
当第３四半期連結累計期間のレンタカー事業は、車両の増車のため、平成30年４月に従前と同じ那覇市内の新規事業所に移転し60台増車しておりますが、予約販売システムの開発遅延、相次ぐ台風の発生によるキャンセル等から業績が伸び悩む結果となりました。また、新規事業である都市型ハイヤー事業において、車両を15台購入しております。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDのセグメント間内部売上が伸びましたが、平成30年３月に営業開始した都市型ハイヤー事業の開業準備費用等の発生、大阪北部地震、西日本豪雨や台風の発生による関西国際空港の閉鎖など相次ぐ自然災害の影響により、レンタカー事業、大阪で展開している都市型ハイヤー事業の売上が伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の売上高は113,465千円（前年同期比47.1％増）、セグメント損失55,474千円（前年同期はセグメント損失2,908千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,240,079千円となり、前連結会計年度末に比べ8,617,696千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,599,571千円増加したこと、売上高の増加から売掛金が443,696千円増加したこと、PASS関連等の前渡金が205,819千円減少したこと、バス事業においてバスを16台購入、都市型ハイヤー事業にてハイヤー車両を15台購入したことにより機械装置及び運搬具が171,746千円増加したこと、Tmark Cityホテル東京大森のマスターリース契約等によりリース資産が3,601,335千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が439,573千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は13,171,121千円となり、前連結会計年度末に比べ8,221,516千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4,913,663千円、流動・固定負債のリース債務が3,938,838千円増加したこと、未払法人税等が331,485千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,068,958千円となり、前連結会計年度末に比べ396,180千円増加いたしました。これは、配当金220,000千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益が614,412千円となったことによるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。