１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
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圧縮未決算特別勘定戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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圧縮未決算特別勘定 |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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国庫補助金 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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国庫補助金による収入 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱友愛観光バス
㈱STAR SHOP＆LINE
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～30年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 ５～10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
たな卸資産の評価方法の変更
商品の評価方法については、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた964,696千円は、「未払金」458,596千円、「その他」506,100千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期積金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50,222千円は、「定期預金の預入による支出」△11,000千円、「その他」△39,222千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
定期預金 |
－千円 |
7,721,872千円 |
|
建物及び構築物 |
376,306 |
341,721 |
|
土地 |
497,332 |
472,767 |
|
計 |
873,638 |
8,536,360 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
6,397,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
40,000 |
60,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
445,679 |
63,996 |
|
社債 |
120,000 |
150,000 |
|
長期借入金 |
178,432 |
478,363 |
|
計 |
784,111 |
7,149,359 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,699千円 |
62,468千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
4,676千円 |
※４ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
14,247千円 |
－千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△192千円 |
1,664千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△192 |
1,664 |
|
その他の包括利益合計 |
△192 |
1,664 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１, ２ |
2,000,000 |
9,000,000 |
－ |
11,000,000 |
|
合計 |
2,000,000 |
9,000,000 |
－ |
11,000,000 |
（注）１．当社は、2017年10月30日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加数のうち8,000,000株は株式分割によるものであり、1,000,000株は2017年12月東証マザーズ上場に伴う新規発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
220,000 |
20 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
（注）１株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,000,000 |
－ |
－ |
11,000,000 |
|
合計 |
11,000,000 |
－ |
－ |
11,000,000 |
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
－ |
110,040 |
－ |
110,040 |
|
合計 |
－ |
110,040 |
－ |
110,040 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110,040株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加110,000株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,356 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,356 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
220,000 |
20 |
2017年12月31日 |
2018年３月28日 |
（注）１株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
217,779 |
20 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,083,386千円 |
10,236,999千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△21,000 |
△7,742,872 |
|
現金及び現金同等物 |
5,062,386 |
2,494,127 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、送迎用バス及び営業車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
１年内 |
20,470 |
28,576 |
|
１年超 |
28,323 |
40,276 |
|
合計 |
48,793 |
68,853 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
流動資産 |
4,758 |
4,758 |
|
投資その他の資産 |
16,858 |
12,099 |
(2）リース債務
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
流動負債 |
4,758 |
4,758 |
|
固定負債 |
16,858 |
12,099 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,083,386 |
5,083,386 |
－ |
|
(2）売掛金 |
945,203 |
945,203 |
－ |
|
資産計 |
6,028,590 |
6,028,590 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
908,086 |
908,086 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
355,001 |
355,001 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
444,628 |
444,628 |
－ |
|
(4）社債(*1） |
320,000 |
319,996 |
△3 |
|
(5）長期借入金(*2） |
803,533 |
803,499 |
△33 |
|
(6）長期未払金(*3） |
1,292,366 |
1,268,533 |
△23,832 |
|
負債計 |
4,123,615 |
4,099,746 |
△23,868 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）社債は1年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。
(*2）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3）長期未払金は1年内返済予定の長期未払金と長期未払金の合計金額を記載しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,236,999 |
10,236,999 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,351,037 |
1,351,037 |
－ |
|
資産計 |
11,588,036 |
11,588,036 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
630,027 |
630,027 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
6,871,162 |
6,871,162 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
42,207 |
42,207 |
－ |
|
(4）社債(*1） |
330,000 |
330,029 |
29 |
|
(5）長期借入金(*2） |
687,495 |
687,448 |
△46 |
|
(6）リース債務(*3） |
4,057,504 |
4,057,426 |
△78 |
|
(7）長期未払金(*4） |
1,316,638 |
1,309,408 |
△7,229 |
|
負債計 |
13,935,034 |
13,927,709 |
△7,324 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）社債は1年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。
(*2）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3）リース債務は1年内返済予定のリース債務と長期未払金の合計金額を記載しております。
(*4）長期未払金は1年内返済予定の長期未払金と長期未払金の合計金額を記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金、(6）リース債務、(7）長期未払金
社債、固定金利の長期借入金、リース債務、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式 |
－ |
50,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,083,386 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
945,203 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,028,590 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,236,999 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,351,037 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,588,036 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
355,001 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
546,759 |
66,664 |
57,072 |
41,622 |
33,672 |
57,744 |
|
長期未払金(*1） |
237,590 |
200,188 |
165,449 |
118,893 |
36,249 |
－ |
|
合計 |
1,219,350 |
346,852 |
302,521 |
240,515 |
69,921 |
57,744 |
(*1）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,871,162 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
107,764 |
100,164 |
358,869 |
53,640 |
15,986 |
51,072 |
|
リース債務 |
253,104 |
261,355 |
251,217 |
187,815 |
189,521 |
2,914,490 |
|
長期未払金(*1） |
770,250 |
29,979 |
29,979 |
29,979 |
29,979 |
11,764 |
|
合計 |
8,102,280 |
491,499 |
740,065 |
291,434 |
245,487 |
2,977,326 |
(*1）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
209,104 |
178,432 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
178,432 |
147,760 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
2,356 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役 １名 当社従業員 136名 当社子会社従業員 14名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 89,300株 |
|
|
付与日 |
2018年11月30日 |
|
|
権利確定条件 |
付与日（2018年11月30日）以降、権利確定日（2020年11月14日）まで継続して勤務し、新株予約権の行使時において、当社又は当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。 |
|
|
対象勤務期間 |
自2018年11月30日 至2020年11月14日 |
|
|
権利行使期間 |
自2020年11月15日 至2023年11月14日 |
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
|
付与 |
89,300 |
|
|
失効 |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
未確定残 |
89,300 |
|
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
権利行使 |
－ |
|
|
失効 |
－ |
|
|
未行使残 |
－ |
|
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 （円） |
1,875 |
|
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
613 |
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第１回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
49.47％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.46年 |
|
予想配当率（注）３ |
0.0％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.12％ |
（注）１．上場来の株価変動性と類似会社の株価変動性の加重平均値を用いてヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期2016年12月期、2017年12月期の配当実績の平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
31,482千円 |
|
6,813千円 |
|
未払賞与 |
30,148 |
|
2,370 |
|
未払費用 |
5,190 |
|
16,736 |
|
未払事業所税 |
991 |
|
1,781 |
|
未収入金 |
2,131 |
|
1,976 |
|
商品評価損 |
241 |
|
12,488 |
|
減価償却超過額 |
16,116 |
|
22,213 |
|
資産除去債務 |
13,307 |
|
12,272 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
9,512 |
|
9,512 |
|
その他 |
2,323 |
|
2,595 |
|
繰延税金資産合計 |
111,444 |
|
88,762 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
△1,848 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,787 |
|
△4,597 |
|
特別償却準備金 |
△611 |
|
△271 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,399 |
|
△6,717 |
|
繰延税金資産純額 |
103,045 |
|
82,044 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
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当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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流動資産－その他 |
70,192千円 |
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27,158千円 |
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投資その他の資産－その他 |
32,852 |
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55,453 |
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流動負債－その他 |
－ |
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△566 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
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当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.86％ |
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（調整） |
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過年度法人税等 |
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△3.74 |
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住民税均等割 |
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1.18 |
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税率差異 |
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0.32 |
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法人税税額控除 |
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△1.43 |
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交際費当永久に損金に算入されない項目 |
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0.90 |
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未実現利益の連結調整 |
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0.36 |
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その他 |
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0.41 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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28.87 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の４つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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旅行事業 |
バス事業 |
免税販売店事業 |
ホテル等施設運営事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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旅行事業 |
バス事業 |
免税販売店事業 |
ホテル等施設運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,300,978 |
9,218,896 |
|
「その他」の区分の売上高 |
98,897 |
158,951 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,473,719 |
△1,486,777 |
|
連結財務諸表の売上高 |
7,926,156 |
7,891,070 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,239,197 |
1,399,505 |
|
「その他」の区分の利益 |
△16,633 |
△72,422 |
|
セグメント間取引消去 |
11,148 |
9,453 |
|
全社費用（注） |
△477,590 |
△418,434 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,756,121 |
918,101 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,061,283 |
11,025,035 |
|
「その他」の区分の資産 |
46,382 |
264,457 |
|
全社資産（注） |
3,514,716 |
9,048,764 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
10,622,382 |
20,338,257 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
559,137 |
790,935 |
27,899 |
49,886 |
7,351 |
8,915 |
594,388 |
849,737 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
788,425 |
4,287,985 |
35,210 |
290,007 |
1,912 |
31,690 |
825,548 |
4,609,683 |
（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
大韓民国 |
日本 |
その他 |
合計 |
|
4,818,502 |
2,406,654 |
701,000 |
7,926,156 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
HANATOUR SERVICE INC. |
1,147,903 |
旅行事業 |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
大韓民国 |
日本 |
その他 |
合計 |
|
5,001,194 |
2,206,496 |
683,378 |
7,891,070 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
HANATOUR SERVICE INC. |
981,757 |
旅行事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
HANATOUR SERVICE INC. |
大韓民国 |
5,808,092千ウォン |
旅行仲介業 |
（被所有）直接 51.1 |
旅行商品の売上 |
旅行商品の売上※ |
1,147,903 |
売掛金 |
409,509 |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
HANATOUR SERVICE INC. |
大韓民国 |
5,808,092千ウォン |
旅行仲介業 |
（被所有）直接 51.6 |
旅行商品の売上 |
旅行商品の売上※ |
981,757 |
売掛金 |
605,297 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の
一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1）親会社情報
HANATOUR SERVICE INC.（韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
515.71円 |
533.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
127.27円 |
50.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,278,946 |
558,862 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,278,946 |
558,862 |
|
期中平均株式数（株） |
10,049,315 |
10,981,657 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2018年11月14日 取締役会決議 第１回新株予約権893個 普通株式89,300株 |
（取締役に対する新株予約権の付与）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2019年３月28日開催の第14回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同株主総会終了後に開催された取締役会において、当該新株予約権の募集事項が決議されました。
(１) 新株予約権を発行する理由
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をよ
り一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主の皆様と共有することを目的として、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層
高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。
(２) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当日
2019年４月12日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 130個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の総数
130個を本議案承認の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限といたします。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額に、割り当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額とします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
５．新株予約権の発行価額
未定
６．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式100株
７．新株予約権の行使期間
2021年3月29日から2024年3月28日までとする。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の承認を要するものとします。
（従業員に対する新株予約権の付与）
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。
（１） 新株予約権を発行する理由
当社の従業員に業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。
（２） 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当日
2019年4月12日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社従業員 ３名 50個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額に、割り当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額とします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
４．新株予約権の発行価額
未定
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式100株
６．新株予約権の行使期間
2021年3月29日から2024年3月28日までとする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱HANATOUR JAPAN |
第１回無担保社債（注）１ |
2016.10.31 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
0.2 |
なし |
2021.10.29 |
|
㈱友愛観光 バス |
子会社第１回普通社債（注）１ |
2016.12.28 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
0.2 |
あり |
2021.12.24 |
|
㈱友愛観光 バス |
子会社第２回普通社債（注）１ |
2018.4.27 |
－ (－) |
90,000 (20,000) |
0.2 |
あり |
2023.4.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
320,000 (80,000) |
330,000 (100,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
100,000 |
100,000 |
100,000 |
20,000 |
10,000 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
355,001 |
6,871,162 |
0.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
546,759 |
107,764 |
1.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
67,183 |
253,104 |
1.12 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
256,774 |
579,731 |
1.13 |
2020年～2026年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
118,858 |
3,804,400 |
0.94 |
2020年～2038年 |
|
その他有利子負債 未払金 長期未払金 |
237,590 520,781 |
770,250 131,681 |
1.95 1.62 |
－ 2020年～2024年 |
|
合計 |
2,102,948 |
12,518,093 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
100,164 |
358,869 |
53,640 |
15,986 |
|
リース債務 |
261,355 |
251,217 |
187,815 |
189,521 |
|
長期未払金 |
29,979 |
29,979 |
29,979 |
29,979 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,242,254 |
4,262,740 |
6,000,692 |
7,891,070 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
373,800 |
613,329 |
891,016 |
785,680 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
262,130 |
423,206 |
614,412 |
558,862 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
23.83 |
38.47 |
55.86 |
50.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円） |
23.83 |
14.64 |
17.38 |
△5.06 |