２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,413,800	※１ 8,883,443
売掛金	※２ 745,005	※２ 1,107,693
リース投資資産	4,758	4,758
前渡金	827,078	452,197
前払費用	22,493	26,752
未収収益	－	12,076
1年内回収予定の長期貸付金	－	21,999
繰延税金資産	32,636	6,487
その他	※２ 15,545	※２ 24,023
貸倒引当金	△819	△2,889
流動資産合計	5,060,499	10,536,543
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 395,826	※１ 349,610
構築物	－	2,708
機械及び装置	－	5,240
車両運搬具	6,938	9,910
工具、器具及び備品	780	11,915
土地	※１ 231,776	※１ 231,776
リース資産	23,856	100,785
建設仮勘定	4,200	－
有形固定資産合計	663,378	711,947
無形固定資産
商標権	23	601
ソフトウエア	74,686	61,885
ソフトウエア仮勘定	2,400	40,055
無形固定資産合計	77,109	102,542
投資その他の資産
投資有価証券	－	50,000
関係会社株式	265,806	265,806
長期貸付金	－	※２ 194,333
繰延税金資産	2,092	9,315
その他	141,069	144,385
貸倒引当金	△6,109	△8,370
投資その他の資産合計	402,858	655,469
固定資産合計	1,143,347	1,469,959
資産合計	6,203,846	12,006,502

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	798,408	※２ 596,274
短期借入金	200,000	※１ 6,597,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 430,579	※１ 33,324
リース債務	16,919	37,587
未払金	79,834	※２ 5,893
未払費用	90,315	78,334
未払法人税等	229,318	42,207
前受金	66,237	32,345
預り金	11,496	19,121
その他	7,266	927
流動負債合計	1,970,374	7,483,016
固定負債
社債	120,000	80,000
長期借入金	－	※１ 330,603
リース債務	29,744	85,600
資産除去債務	13,367	13,338
固定負債合計	163,111	509,542
負債合計	2,133,486	7,992,559
純資産の部
株主資本
資本金	1,022,000	1,022,000
資本剰余金
資本準備金	922,000	922,000
その他資本剰余金	44,999	44,999
資本剰余金合計	966,999	966,999
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,056,360	2,201,813
利益剰余金合計	2,081,360	2,226,813
自己株式	－	△204,226
株主資本合計	4,070,359	4,011,586
新株予約権	－	2,356
純資産合計	4,070,359	4,013,943
負債純資産合計	6,203,846	12,006,502

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 2,128,994	※１ 1,986,910
売上原価	67,270	67,744
売上総利益	2,061,723	1,919,166
販売費及び一般管理費	※２ 1,146,892	※２ 1,269,332
営業利益	914,831	649,834
営業外収益
受取利息	※１ 234	※１ 27,268
補助金収入	※１ 72,752	※１ 33,526
為替差益	123,009	－
その他	※１ 2,657	2,655
営業外収益合計	198,653	63,450
営業外費用
支払利息	16,673	45,953
上場関連費用	10,318	－
株式交付費	16,022	－
為替差損	－	147,627
その他	791	828
営業外費用合計	43,806	194,410
経常利益	1,069,678	518,874
特別利益
固定資産売却益	※３ 15,881	－
国庫補助金	8,697	－
圧縮未決算特別勘定戻入額	5,550	－
特別利益合計	30,128	－
特別損失
固定資産圧縮損	※４ 14,247	－
特別損失合計	14,247	－
税引前当期純利益	1,085,560	518,874
法人税、住民税及び事業税	334,267	134,494
法人税等調整額	△6,316	18,926
法人税等合計	327,950	153,421
当期純利益	757,609	365,453

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
レンタカー仕入		67,270	100.0	67,744	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	44,999	44,999	25,000	1,298,751	1,323,751	－	1,468,750
当期変動額
新株の発行	922,000	922,000		922,000					1,844,000
剰余金の配当
当期純利益						757,609	757,609		757,609
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	922,000	922,000	－	922,000	－	757,609	757,609	－	2,601,609
当期末残高	1,022,000	922,000	44,999	966,999	25,000	2,056,360	2,081,360	－	4,070,359

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,468,750
当期変動額
新株の発行		1,844,000
剰余金の配当
当期純利益		757,609
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	－	2,601,609
当期末残高	－	4,070,359

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,022,000	922,000	44,999	966,999	25,000	2,056,360	2,081,360	－	4,070,359
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△220,000	△220,000		△220,000
当期純利益						365,453	365,453		365,453
自己株式の取得								△204,226	△204,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	145,453	145,453	△204,226	△58,773
当期末残高	1,022,000	922,000	44,999	966,999	25,000	2,201,813	2,226,813	△204,226	4,011,586

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	4,070,359
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△220,000
当期純利益		365,453
自己株式の取得		△204,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,356	2,356
当期変動額合計	2,356	△56,416
当期末残高	2,356	4,013,943

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　 　　　　４～10年

構築物　　　　　　　 ４年

機械及び装置　　　　 ４年

車両運搬具       ２～５年

工具、器具及び備品   ４年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　 　　　　　 　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
定期預金	－千円	7,641,872千円
建物	366,471	332,504
土地	231,776	231,776
計	598,247	8,206,153

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	－千円	6,397,000千円
１年内返済予定の長期借入金	397,251	33,324
長期借入金	－	330,603
計	397,251	6,760,927

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	403,300千円	599,764千円
長期金銭債権	－	194,333
短期金銭債務	－	114,090

  ３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
㈱友愛観光バス(借入債務等)	1,153,701千円	898,965千円
㈱STAR SHOP＆LINE（借入債務）	141,200	107,600
㈱アレグロクスＴＭホテルマネジメント	－	4,010,087
計	1,294,901	5,016,653

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,504,520千円	1,252,982千円
販売費及び一般管理費	23,670	33,222
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	18,415	18,846
固定資産売却額	41,743	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	65,244千円	80,911千円
給料及び手当	471,007	544,270
賞与	116,007	47,383

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
車両運搬具	15,881千円	－千円

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	14,247千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は265,806千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は265,806千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,437千円		3,289千円
未払金	17,547		－
未払費用	2,520		－
貸倒引当金	－		3,447
未収入金	2,131		1,976
減価償却超過額	2,467		3,817
資産除去債務	4,093		4,084
その他	1,515		1,616
繰延税金資産合計	40,712		18,233
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,210		△2,176
譲渡損益調整資産	△2,774		△254
繰延税金負債合計	△5,984		△2,430
繰延税金資産純額	34,728		15,802

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取締役に対する新株予約権の付与）

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2019年３月28日開催の第14回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同株主総会終了後に開催された取締役会において、当該新株予約権の募集事項が決議されました。

(１) 新株予約権を発行する理由

　当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をよ
り一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主の皆様と共有することを目的として、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層
高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。

(２) 新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当日

　2019年４月12日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社取締役（社外取締役を除く。）　　　　５名　 130個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の総数

　130個を本議案承認の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限といたします。

４．新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額に、割り当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額とします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

５．新株予約権の発行価額

　未定

６．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式100株

７．新株予約権の行使期間

　2021年3月29日から2024年3月28日までとする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の承認を要するものとします。

（従業員に対する新株予約権の付与）

　当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。

（１） 新株予約権を発行する理由

　当社の従業員に業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。

（２） 新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当日

2019年4月12日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社従業員　　　　　　　３名　 50個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額に、割り当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額とします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

４．新株予約権の発行価額

　未定

５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式100株

６．新株予約権の行使期間

　2021年3月29日から2024年3月28日までとする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	395,826	16,794	－	63,010	349,610	239,631
	構築物	－	3,333	－	624	2,708	624
	機械及び装置	－	6,450	－	1,209	5,240	1,209
	車両運搬具	6,938	8,311	203	5,135	9,910	6,714
	工具、器具及び備品	780	13,915	－	2,780	11,915	3,757
	土地	231,776	－	－	－	231,776	－
	リース資産	23,856	112,803	8,330	27,544	100,785	28,085
	建設仮勘定	4,200	12,570	16,770	－	－	－
	計	663,378	174,177	25,303	100,305	711,947	280,023
無形固定資産	商標権	23	622	－	43	601	－
	ソフトウエア	74,686	3,790	－	16,591	61,885	－
	ソフトウエア仮勘定	2,400	41,707	4,051	－	40,055	－
	計	77,109	46,119	4,051	16,635	102,542	－

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　レンタカー事業所建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,638千円

工具器具及び備品　　TV会議システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   7,022千円

リース資産　　　　　レンタカー事業の車両60台　　　　　　　　　　　　　　　 112,803千円

建設仮勘定　　　　　レンタカー事業所建物、舗装工事　　　　　　　　　　　　   9,600千円

ソフトウェア仮勘定　総合ポータルサイトシステム「GORILLA」　　　　　　　　　 10,400千円

　　　　　　　　　　基幹システム「SAP」　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,996千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定　　　　　レンタカー事業所建物、舗装工事　　　　　　　　　　　　　13,800千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,928	11,260	6,928	11,260

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。