文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、英国のＥＵ離脱問題や米中間の通商問題に対する懸念などから、金融市場における株価や為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済全般に不透明感が残る状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当連結会計年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や、内部体制の強化など、全事業において生産性の向上に努めてまいります。
前連結会計年度リリースした、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社とのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。
団体パッケージ旅行を中心に展開している主力の旅行事業は、前期の自然災害の影響から緩やかに回復基調にありますが、前期の取扱高の水準には至らず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高2,214,634千円（前年同期比1.2％減）、営業利益301,270千円（同33.3％減）、経常利益144,897千円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,516千円（同30.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
①旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比5.7％増の805万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え順調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低迷、国外渡航先の多様化などから、前年比2.4％減の208万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を中心に展開する当社の旅行事業においては、前年の自然災害による影響を回復させるべく、韓国内でのプロモーションを積極的に実施してまいりました。
またアジア諸国や欧米からの訪日客の増加に対し、欧州での旅行博覧会に参加するなど新規エリアの開発に取り組み、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」による販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたしました。
2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化してまいります。
これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は792,883千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は243,197千円（前年同期比34.6％減）となりました。
②バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、九州、2018年４月から開始した東京を中心に順調に推移しております。
貸切観光バスについても、東京、九州、沖縄を中心に堅調に推移しており、新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は621,967千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は100,229千円（前年同期比2.3倍）となりました。
③免税販売店事業
福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。特に大阪店は集客数の回復が遅れている状況でございます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は696,323千円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は39,601千円（前年同期比72.3％減）となりました。
④ホテル等施設運営事業
Tmark City ホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、中国、台湾からの訪日客による売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したTmark City ホテル東京大森についても、計画通り順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は455,066千円（前年同期比2.7倍）、セグメント利益は44,083千円（前年同期比5.1倍）となりました。
⑤その他
レンタカー事業は概ね順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）しております。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,303千円（前年同期比2.3倍）、セグメント損失10,561千円（前年同期はセグメント損失19,940千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,290,398千円となり、前連結会計年度末に比べ1,952,707千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,828,661千円増加したこと、チケット類の発注増加に伴い前渡金が144,281千円増加したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,384,611千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は16,505,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,979,504千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,787,498千円、未払法人税等が104,366千円それぞれ増加したこと、流動・固定負債のリース債務が42,335千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,138,787千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,784,637千円となり、前連結会計年度末に比べ26,797千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益が183,516千円となったことによるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。