文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、韓国経済の低迷などから、金融市場における為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済の先行き不透明感が残る状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当事業年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や内部体制の強化など、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。
ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。
主力の旅行事業は、昨年の自然災害の影響から緩やかに回復基調にあるものの、前期の取扱高の水準には至らず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高4,207,584千円（前年同期比1.3％減）、営業利益571,693千円（同25.7％減）、経常損失167,825千円（前年同四半期は経常利益583,429千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31,364千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益423,206千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
①旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比4.6％増の1,663万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え堅調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低迷による円高、国外渡航先の多様化などから、前年比3.8％減の386万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。また、訪日旅行客全般で日本国内のゴールデンウィーク等大型連休の影響により訪日旅行商品が高騰したことや、海外航空会社のストライキ等、一部で訪日外客数が伸び悩む時期もみられました。
このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を回復させるべく、プロモーションの積極的な実施や、欧州での旅行博覧会に参加するなど新規エリア開発の取り組みに加え、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」のグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたしました。
2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化しております。
これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,477,215千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は445,511千円（前年同期比37.2％減）となりました。
②バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、ゴールデンウィーク等大型連休の影響や韓国からの訪日外客数の減少から、九州で伸び悩む結果となりました。
貸切観光バスについては、大阪でＧ20による交通規制の影響を受けたものの、東京、沖縄を中心に堅調に推移しており、新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,215,074千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は191,779千円（前年同期比73.8％増）となりました。
③免税販売店事業
継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,252,602千円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は69,380千円（前年同期比68.0％減）となりました。
④ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、台湾からの訪日客が減少する中、レベニューマネジメントの強化により売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、ほぼ計画通り順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は922,640千円（前年同期比2.5倍）、セグメント利益は95,486千円（前年同四半期はセグメント損失25,313千円）となりました。
⑤その他
レンタカー事業は順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）し、前年同四半期に対し増収増益となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,467千円（前年同期比69.9％増）、セグメント損失19,359千円（前年同期はセグメント損失36,241千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,283,887千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946,196千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,444,906千円増加したこと、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.に対する売掛金の決済日が第３四半期連結累計期間に繰越しになった影響から売掛金が691,918千円増加したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,398,584千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は17,708,070千円となり、前連結会計年度末に比べ3,181,814千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4,217,170千円、未払法人税等が199,549千円それぞれ増加したこと、流動・固定負債のリース債務が109,608千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,170,152千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,575,816千円となり、前連結会計年度末に比べ235,618千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が31,364千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ361,935千円減少し、2,132,191千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は556,716千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19,467千円、減価償却費が238,273千円、為替差損が716,149千円、還付消費税が402,456千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が715,054千円、仕入債務の減少額が150,921千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,461,113千円となりました。これは主に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,649,163千円となり資金が増加した一方、敷金及び保証金の差入れによる支出が542,130千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,608,641千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が4,217,170千円となった一方、割賦債務の返済による支出が1,166,741千円、リース債務の返済による支出が127,033千円、配当金の支払額が216,978千円となり資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。