文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、金融市場の不安定な状態など、経済の先行き不透明な状況が継続しております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム「Gorilla」のリリースや内部体制の強化など、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。
「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。
さらに、2021年３月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継続してグループの事業拡大に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高5,534,384千円（前年同期比7.8％減）、営業利益505,752千円（同34.4％減）、経常損失684,089千円（前年同四半期は経常利益831,149千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失479,829千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益614,412千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は昨年発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数が前年比4.0％増の2,441万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、堅調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、日韓情勢の影響による減便や運休による航空座席供給量の減少、国外渡航先の多様化などから、前年比13.4％減の493万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、2019年３月１日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に新規エリアの開発に取り組みました。
さらに2019年７月に「Gorilla」のリリースをはじめ、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」のグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたしました。
これらの活動により事業拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,804,776千円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は477,329千円（前年同期比43.4％減）となりました。
② バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」、貸切観光バスともに、日韓情勢の影響による韓国からの訪日者数の減少の影響を受ける結果となりました。
貸切観光バスは、各地の繁忙期に合わせて、7月に九州や沖縄から札幌へバス車両を移動させるなど稼働率の維持向上に努めたものの、韓国からの訪日客の減少を吸収しきれず減収となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,619,905千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は156,155千円（前年同期比2.4倍）となりました。
③ 免税販売店事業
継続してPB商品の開発により、客単価は順調に推移し、また、訪日客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,461,346千円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は37,442千円（前年同期比82.1％減）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、タイや韓国からの訪日客が減少する中、レベニューマネジメントの強化による国内需要の取込みなどから、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、前年を上回り順調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,440,847千円（前年同期比72.4％増）、セグメント利益は185,074千円（前年同期比8.2倍）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は日韓情勢の影響を受けましたが、事業規模拡大のため2019年8月、9月に20台増車（現在169台保有）し、前年同四半期に対し増収増益となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は167,277千円（前年同期比47.4％増）、セグメント損失33,441千円（前年同期はセグメント損失55,474千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,406,414千円となり、前連結会計年度末に比べ2,068,723千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,586,444千円増加したこと、韓国からの訪日外客数の減少により売掛金が512,418千円減少したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,426,351千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は17,271,743千円となり、前連結会計年度末に比べ2,745,487千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4,214,668千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が126,107千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,162,392千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,134,671千円となり、前連結会計年度末に比べ676,763千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が479,829千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。