第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

4,620,500

5,111,995

7,926,156

7,891,070

6,593,591

経常利益又は

経常損失(△）

(千円)

1,238,020

1,405,633

1,886,262

727,889

△369,471

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）

(千円)

903,109

942,345

1,278,946

558,862

△765,906

包括利益

(千円)

903,109

942,345

1,278,754

560,526

△766,093

純資産

(千円)

1,607,677

2,550,022

5,672,777

5,811,435

4,855,663

総資産

(千円)

5,260,809

6,948,713

10,622,382

20,337,691

20,302,405

１株当たり純資産

(円)

160.77

255.00

515.71

533.43

443.08

１株当たり当期

純利益又は

当期純損失(△）

(円)

90.31

94.23

127.27

50.89

△70.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.6

36.7

53.4

28.6

23.8

自己資本利益率

(％)

76.5

45.3

31.1

9.7

△14.4

株価収益率

(倍)

―

―

15.93

51.68

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

662,461

433,029

2,797,525

611,633

1,453,163

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

721,128

△512,924

△289,438

△8,666,533

△583,449

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△650,241

161,703

1,262,944

5,483,935

△959,716

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,207,942

1,288,577

5,062,386

2,494,127

2,375,577

従業員数

(人)

230

284

403

476

438

(外、平均臨時

雇用者数)

(44)

(51)

(60)

(75)

(88)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第15期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。

７．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

８．当社は2016年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、また、2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のとおりであります。

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

取扱高

(千円)

16,892,851

19,039,869

25,628,127

22,533,766

15,344,730

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

1,498,191

1,484,118

2,128,994

1,986,910

1,353,508

経常利益又は

経常損失(△）

(千円)

587,669

732,525

1,069,678

518,874

△518,195

当期純利益又は

当期純損失(△）

(千円)

422,991

477,444

757,609

365,453

△578,474

資本金

(千円)

100,000

100,000

1,022,000

1,022,000

1,022,000

発行済株式総数

(株)

2,000

2,000,000

11,000,000

11,000,000

11,000,000

純資産

(千円)

991,306

1,468,750

4,070,359

4,013,943

3,245,790

総資産

(千円)

3,411,174

3,652,975

6,203,846

12,006,502

11,643,551

１株当たり純資産

(円)

99.13

146.88

370.03

368.37

295.25

１株当たり配当額

(円)

25,000

―

20

20

20

(うち１株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期

純利益又は

当期純損失(△）

(円)

42.30

47.74

75.39

33.28

△53.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.1

40.2

65.6

33.4

27.6

自己資本利益率

(％)

52.6

38.8

27.4

9.0

△16.0

株価収益率

(倍)

―

―

26.90

79.03

―

配当性向

(％)

11.8

―

26.5

60.1

―

従業員数

(人)

131

137

163

172

159

(外、平均臨時雇用者
数)

(9)

(10)

(11)

(15)

(17)

株主総利回り

(％)

―

―

―

67.2

58.5

(比較指標：配当込み

　TOPIX　　　　)

(％)

(―)

(―)

(―)

(84.0)

(99.2)

最高株価

(円)

―

―

2,249

4,910

1,990

最低株価

(円)

―

―

1,891

1,098

775

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。

７．当社は2016年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、また、2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第13期の１株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。

 

９．当社株式は、2017年12月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期以前の株主総利回り、比較指標について記載しておりません。

10. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、第11期、第12期の最高株価及び最低株価については、2017年12月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

11. 旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のとおりであります。

 

 

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

取扱高

(千円)

14,339,316

16,041,487

20,965,175

17,837,713

10,959,863

 

 

 

２ 【沿革】

2005年９月

東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR　JAPAN設立(資本金100,000千円)

2005年11月

 

日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)

観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)

2005年12月

 

 

中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される

韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始

アウトバウンド旅行者へのサービス開始

2006年９月

福岡県福岡市博多区に九州営業所開設

2007年２月

東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転

2007年５月

㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化

2009年７月

 

大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設

韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」オープン

2010年８月

東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転

2010年10月

東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置

2012年６月

北海道札幌市に北海道営業所を開設

2013年３月

韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設

2013年５月

東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)

2013年６月

㈱HANATOUR International Japanを吸収合併

2014年１月

九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始

2014年３月

福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(現連結子会社)を設立(資本金90,000千円)

2014年５月

㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設

2014年12月

 

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設

沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始

2015年１月

関西国際空港に案内カウンターを開設

2015年４月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン

2015年11月

旅行予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン

2016年４月

 

㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設

㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設

2016年10月

㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設

2017年１月

 

 

ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)

㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設

2017年２月

インドニューデリー市に連絡事務所を開設

2017年４月

㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設

2017年９月

㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)

2017年12月

 

資本金を10億2,200万円へ増資

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年１月

BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン

2018年１月

各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン

2018年３月

㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更

2018年７月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン

2019年３月

インドネシア駐在員事務所をオープン

2019年７月

BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン

2019年12月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン

 

 

 

３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容

当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。

 

セグメント

主な事業内容

旅行事業

韓国からのインバウンド手配旅行業

HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。

㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。

パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。

中国、東南アジアからのインバウンド手配旅行業

アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。

フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。

ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売

日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「Japan Tomaru」により管理運営しております。

日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売

各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパス等)等を「Japan Topken」にて販売しております。

その他

沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開

沖縄にてレンタカー事業を運営しております。

 

 

(2) 子会社の事業の内容

当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。

 

会社名

セグメント

主な事業内容

㈱友愛観光バス

バス事業

バス運行業務

より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。

㈱STAR SHOP＆LINE

免税販売店事業

免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売

韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。

また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。

バス事業

九州、関西、東京、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営

個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。

また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。

㈱アレグロクスTMホテルマネジメント

ホテル等施設運営事業

Tmark City ホテルの運営

「Tmark City ホテル札幌」、「Tmark City ホテル東京大森」及び「Tmark City ホテル札幌大通」の運営をしております。

HANATOUR
JAPAN SYSTEM
VIETNAM
COMPANY
LIMITED

その他

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。

 

 

 

［事業系統図］

 


 

(注)　親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(％)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

HANATOUR SERVICE INC.

(注)２

大韓民国ソウル市

5,808,092

千ウォン

旅行仲介業

(被所有)

51.6

役員の兼任あり
旅行商品等の販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱友愛観光バス

(注)３

大阪府八尾市

75,000千円

バス事業

(所有)

100.0

特定子会社
役員の兼任あり
旅行商品等の売買
借入金等の債務保証

㈱STAR SHOP＆LINE

(注)３

福岡県福岡市
博多区

101,000千円

免税販売店事業

(所有)

100.0

特定子会社
役員の兼任あり
旅行商品等の売買
借入金の債務保証

㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(注)３

東京都港区

9,900千円

ホテル等施設運営事業

(所有)

100.0

特定子会社
役員の兼任あり
ホテル等施設の賃貸借
ホテル客室の仕入

HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED

Ho Chi Minh City、 Viet Nam

2,202,500

千ドン

ソフトウエア
開発

(所有)

100.0

役員の兼任あり
ソフトウエア開発の受託

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。

３．㈱友愛観光バス、㈱STAR SHOP＆LINE及び㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

㈱友愛観光バス

㈱STAR SHOP＆LINE

㈱アレグロクス

TMホテルマネジメント

①　売上高

1,956,210千円

1,762,128千円

1,912,366千円

②　経常利益又は
経常損失(△)

128,445千円

△64,163千円

91,481千円

③　当期純利益又は
当期純損失(△)

259,793千円

△504,825千円

65,059千円

④　純資産

1,265,978千円

350,913千円

288,813千円

⑤　総資産

2,109,248千円

561,056千円

6,512,960千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

旅行事業

121

(10)

バス事業

157

(7)

免税販売店事業

41

(7)

ホテル等施設運営事業

54

(57)

報告セグメント計

373

(81)

その他

31

(5)

全社(共通)

34

(2)

合計

438

(88)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

159

(17)

33.1

3.5

2,931

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

旅行事業

121

(10)

その他

4

(5)

全社(共通)

34

(2)

合計

159

(17)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。