当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。
当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。
このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいては、取扱旅行客の47％が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及び欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を増やす必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。
そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。
お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。
③ FIT（注１）商品の拡大
当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、「Japan Tomaru」、「Japan Topken」、更にこれらを統合したポータルサイト「Gorilla」など自社運営サイトでのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。
(注１) FIT
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
2014年10月から消耗品が免税の対象になり、大都市を中心に競合店が増えております。当事業では競合店との差別化のため日本酒や名産品、食品など旅行者の嗜好ニーズをとらえた商品アイテムの一層の拡充を図ってまいります。
⑤ バス事業における稼働率の平準化
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。
(注２) ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。
⑥ バスの安全運行
お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。
ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。
⑧ 旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大
当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）、ショッピング（免税店）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の整備に努めてまいります。
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、全てを回避できる保証はありません。
さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これらの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
わが国では、観光を成長戦略として位置づけ、その重点施策としてインバウンドの増大を図ってきた結果、訪日外国人数は着実に数値を伸ばし、日本政府観光局発表によると2019年には訪日外国人旅行客は、前年比2.2％増の3,188万人に達しております。
当社グループは、今後もインバウンドの増大が続くものと想定しておりますが、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR SERVICE INC.が運用するホテル販売予約管理システムや旅行商品等の精算管理システムを活用しております。これらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッカーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グループの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在で、訴訟の発生はありません。
当社の事業推進役である代表取締役李炳燦は、旅行業界における豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、バス事業やホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関からの借入金により調達し、一部をリース契約、割賦購入契約にて設備投資しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(社債、借入金、リース債務、割賦購入による未払金)の割合は70.1％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの免税販売店事業において保有する棚卸資産は、今後の経済状況、需給動向の関係によりその資産価値が下落した場合には、簿価の切下げが行われ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、バス事業やホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2019年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、９カ国に46拠点を擁しております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っており、2019年12月期の旅行事業における売上高のうち約10.6％が親会社グループに対するものです。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月期において、親会社グループが募集する訪日ツアーにおける親会社との取引額は209百万円(連結売上高の約3.2％)、及び同ツアーに付随する観光施設等の送客手数料収入等が173百万円であり、親会社が募集する訪日ツアーに関連した当社の売上高は382百万円(連結売上高の約5.8％)となっております。
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％(2019年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する対価を当社は得ております。
親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品の２種類があり、一般ツアー商品の取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。他方、中高価格帯商品はHANATOUR SERVICEグループのブランド戦略の一環として提供されている商品であり、当社と親会社との間で合意された条件(ツアー全体から得られる利益の額を親会社75％、当社25％の比率により配分)に基づき、取引を行っております。なお、2019年12月期における親会社グループが募集した訪日ツアーのうち中高価格帯商品の売上高は81百万円(連結売上高の約1.2％)、及び当該ツアーに付随する観光施設等の送客手数料収入等が13百万円であり、当該中高価格帯商品に関連した当社の売上高は81百万円(連結売上高の約1.2％)となっております。
上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の他、条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取引きを今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
(注) 上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
2019年12月末現在、当社取締役９名のうち２名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役員を兼任しております。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。
なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。
当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等より、計画通りに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済、免税品の販売に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
当社グループにおいては取扱旅行客の４７％が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは、FIT(注)向け商品の拡充、販売促進、ホテル販売や各種チケット類の販売のオンライン化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 個人旅行、個人手配による旅行
旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低いことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。
こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
旅行事業では、今後さらなるインバウンドの取り込みを目的として海外に新たに拠点を設けることを計画しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
バス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競争に陥る可能性があります。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまで通り遵守してまいります。
バス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人材・労働力の確保が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
免税店事業においては、インバウンド市場の拡大に伴う異業種からの新規参入や既存小売店の免税ビジネスの強化により競争が激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合や、当社グループの商品戦略が顧客に支持されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ホテル等施設運営事業に関しては、国内で新たなホテルの運営受託計画があります。物件はリース形式であるため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業は、海外からのインバウンド客をより一層取り込むために海外拠点のネットワーク網を構築中でありますが、国際政治や経済状況、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2017年１月にベトナムのホーチミンにITシステム開発会社としてHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、同社において各種旅行商品に関するシステム開発、及びグループ内のITインフラ整備等を進めておりますが、計画通りにシステム開発が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2017年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、ITインフラの整備や新規マーケットの開拓等のための投資、バス増車やホテル新設に係る子会社への投資等に充当する予定です。
しかしながら、当社グループが属する旅行業界は団体旅行から個人旅行へのシフト等変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。
このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウィルス肺炎の感染拡大による事業リスクについて
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。当連結会計年度以後となる2020年1月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の対象国は拡大の傾向にあります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。新型コロナウィルス肺炎の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するための対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
当該事象を解消又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況でありますが、人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
新型コロナウィルス肺炎の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易交渉は第一段階で合意したものの、中国や韓国などアジアにおける製造業、金融市場の先行き不透明な状況が続いております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム「Gorilla」のリリースや内部体制の強化、抜本的な固定経費の見直しなど、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。
2019年12月１日、連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Ｔマークシティホテル札幌大通」を開業し、2021年３月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継続してグループの事業拡大に注力してまいります。
また、「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネ
ル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を進捗させ、グループのITインフラの整備等と併せて計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高6,593,591千円（前年同期比16.4％減）、営業利益270,362千円（同70.6％減）、経常損失369,471千円（前年同期は経常利益727,889千円）、親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は2018年に発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、堅調に推移いたしました。一方、当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、日韓情勢の影響により航空便の減便や運休に伴う航空座席供給量の減少、訪日旅行を控える動きが発生したことから、前年比25.9％減の558万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、2019年７月に「Gorilla」をリリースし、既存システムの「Japan Tomaru」や「Japan Topken」とともに、グローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力するほか、2019年３月１日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組みました。
これらの活動により販路拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当連結会計年度においては、売上高は1,976,675千円（前年同期比33.7％減）、セグメント利益は443,958千円（前年同期比57.2％減）となりました。
貸切観光バスにおいては各地の繁忙期に合わせ、九州や沖縄から北海道へバス車両を移動させるなど稼働率の維持向上に努めました。また、個人客中心の周遊観光バス「くるくるバス」とともに、東アジアや欧米など販路拡大に注力したものの、日韓情勢の影響による韓国からの訪日外客数の減少を吸収しきれず減収となりました。
利益面では、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当連結会計年度のバス事業の売上高は2,026,358千円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は139,127千円（前年同期比31.9％増）となりました。
PB商品の販促プロモーションや店舗スタッフへの教育効果などから客単価は順調に推移しました。また、訪日客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は1,535,197千円（前年同期比39.9％減）、セグメント損失は22,271千円（前年同期はセグメント利益192,885千円）となりました。
日韓情勢の影響からマーケット全体で客単価が伸び悩む中、Ｔマークシティホテル札幌においては、レベニューマネジメントを強化し国内需要を取込んだことから、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、前年を上回る稼働率を維持し、順調に推移しました。
2019年12月に新規開業したＴマークシティホテル札幌大通は、開業準備費用を当初の計画よりも抑えることができたものの、ＯＴＡからの受注や平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,912,159千円（前年同期比49.0％増）、セグメント利益は171,373千円（前年同期比2.6倍）となりました。
レンタカー事業は、増車に伴う増収効果はあるも、日韓情勢の影響から売上は伸び悩む結果となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業は日韓情勢などマーケットの状況を鑑み、2019年9月において事業を休止しております。
当連結会計年度の売上高は196,330千円（前年同期比23.5％増）、セグメント損失48,983千円（前年同期はセグメント損失72,422千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118,549千円減少し、2,375,577千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,453,163千円（前期は611,633千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費が493,592千円、為替差損が572,603千円、売上債権の減少額が493,042千円、たな卸資産の減少額が230,123千円、還付消費税が350,318千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失563,717千円、仕入債務の減少額が114,418千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は583,449千円（前期は8,666,533千円の使用）となりました。これは主に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,684,399千円、定期預金の払戻による収入が3,314,360千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が306,464千円、敷金及び保証金の差入による支出が735,888千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は959,716千円（前期は5,483,935千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が824,166千円となった一方、長期借入金の返済による支出が128,934千円、割賦債務の返済による支出が1,181,731千円、リース債務の返済による支出が185,811千円、配当金の支払額が217,313千円となり資金が減少したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は20,302,405千円となり、前連結会計年度末に比べ35,285千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が475,886千円増加したこと、前連結会計年度末の売掛金の決済日が一部当期に繰り越されたこと、また韓国からの訪日外客数の減少により売掛金が509,802千円減少したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,421,942千円減少したこと、Ｔマークシティホテル札幌大通のマスターリース契約等によりリース資産が1,240,491千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が93,030千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は15,446,741千円となり、前連結会計年度末に比べ920,485千円増加いたしました。これは主に、日韓情勢の影響による売上の減少に伴い営業未払金が293,402千円減少したこと、短期借入金が824,166千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が1,534,367千円増加したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,134,244千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,855,663千円となり、前連結会計年度末に比べ955,771千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
当連結会計年度の売上高は6,593,591千円となりました。日韓情勢の影響による訪日旅行者数の減少は、旅行事業や免税販売店事業を中心に全事業の売上高に影響が及びました。バス事業では、上期から韓国以外のインバウンドや国内需要に対する営業を強化し、その受注は凡そ計画通りでしたが、韓国の減少を吸収するまでには及びませんでした。ホテル等施設運営事業では、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森が通年稼働したことにより増益となりましたが、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,297,478千円減少する結果となりました。
バス事業におけるバス車両のリースバックによるランニングコスト低減に伴う売上原価の減少、免税販売店事業の減収に伴う売上原価の減少により、売上総利益は4,409,025千円となり、前連結会計年度に比べ555,899千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は4,138,662千円となり、免税販売店事業の販売手数料が、免税売上の減収に伴い減少している一方で、Ｔマークシティホテル東京大森の通年稼働、2019年12月に新規開業したＴマークシティホテル札幌大通に係る販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度に比べ91,838千円増加いたしました。この結果、営業利益は270,362千円となり、前連結会計年度に比べ647,738千円減少いたしました。
営業外収益は、受取利息が前連結会計年度に対し47,799千円増加していることから41,177千円増加し、営業外費用は、為替差損が415,841千円、支払利息が82,166千円、それぞれ前連結会計年度に対し増加していることから742,822千円の計上となっております。この結果、前連結会計年度の経常利益727,889千円に対し、369,471千円の経常損失となりました。
特別利益はバス車両のリースバックに伴う売却等により357,123千円となり、前連結会計年度に比べ294,655千円増加したしました。特別損失は免税販売店事業とレンタカー事業において減損損失を110,759千円計上、また、免税販売店事業にて実施した事業構造改革により、早期退職者への退職金と商品評価損を事業構造改善費用として211,347千円計上したこと等により551,368千円となり、前連結会計年度に比べ546,691千円増加しました。この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益785,680千円に対し、563,717千円の税金等調整前当期純損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となり、前連結会計年度に比べ1,324,768千円減少いたしました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gooilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、人員強化やグループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んで参ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約
当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。
顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。
日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
該当事項はありません。