１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱友愛観光バス
㈱STAR SHOP＆LINE
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 ５～10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項ありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年12月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」が27,158千円減少、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」が26,591千円増加、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が566千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が566千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた433千円は、「未収消費税等の増減額」39,584千円、「その他」△39,151千円として組み替えております。
また、投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△478,166千円は、「敷金保証金の差入による支出」△449,234千円、「その他」△28,932千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等につい
ては個別物件単位でグルーピングを行っております。
免税販売店事業設備については、店舗の移転に伴い、移転先への転用が不可能な固定資産、建物及び構築物
を17,580千円減損損失として特別損失に計上し、また、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可
能価額が見込めない資産グループについて、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物及び構築物60,681千円、その他21,204千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
レンタカー事業設備については、事業譲渡予定であり、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,021千円、機械装置及び運搬具1,950千円、リース資産4,658千円、その他1,662千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡予定価格に基づき算定しております。
※５ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※６ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
※７ 過年度消費税等追徴税額の内容は次のとおりであります。
子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の見解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加110,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加110,000株
であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(注) １株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
主として、ホテル等施設運営事業における建物、バス事業における送迎用バス及び営業車両（機械装置及び運搬具）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(単位：千円)
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(*1) 社債は１年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリ-ス債務の合計金額を記載しております。
(*4) 長期未払金は１年内返済予定の長期未払金と長期未払金の合計金額を記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(*1) 社債は１年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
社債、固定金利の長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(*1) 長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．上場来の株価変動性と類似会社の株価変動性の加重平均値を用いてヒストリカル・ボラティリティを算出し
年換算しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．直近２期2017年12月期、2018年12月期の配当実績（記念配当を除く）の平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１)評価性引当額が326,663千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失及び繰越欠損金の発生によるものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金184,690千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注３) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。