【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の4つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
なお、都市型ハイヤー事業は2019年9月において事業を休止しております。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する情報
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(「本件措置」)が決定され2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の対象国は拡大の傾向にあります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により各事業において重要な影響が生じていることから、翌期以降の連結業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。