(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の4つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

免税販売店事業

ホテル等
施設運営
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,757,421

1,296,491

2,555,090

1,198,129

7,807,132

83,937

7,891,070

セグメント間の
内部売上高又は振替高

223,432

1,102,958

425

84,947

1,411,764

75,013

1,486,777

2,980,854

2,399,450

2,555,515

1,283,076

9,218,896

158,951

9,377,847

セグメント利益又は損失
(△)

1,036,818

105,465

192,885

64,335

1,399,505

72,422

1,327,082

セグメント資産

1,737,655

2,740,675

1,080,751

5,465,952

11,025,035

264,457

11,289,493

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,845

548,608

40,900

186,581

790,935

49,886

840,821

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

20,195

495,556

3,984

3,768,249

4,287,985

290,007

4,577,992

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

免税販売店事業

ホテル等
施設運営
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,847,880

1,251,491

1,535,197

1,842,704

6,477,274

116,317

6,593,591

セグメント間の
内部売上高又は振替高

128,794

774,867

69,455

973,117

80,013

1,053,131

1,976,675

2,026,358

1,535,197

1,912,159

7,450,391

196,330

7,646,722

セグメント利益又は損失
(△)

443,958

139,127

22,271

171,373

732,188

48,983

683,204

セグメント資産

1,068,955

2,122,171

495,277

7,056,420

10,742,825

174,107

10,916,932

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,459

70,518

33,325

300,729

423,032

60,956

483,989

減損損失

99,466

99,466

11,293

110,759

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

31,963

114,890

50,011

1,662,378

1,859,242

74,572

1,933,814

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

   なお、都市型ハイヤー事業は2019年9月において事業を休止しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,218,896

7,450,391

「その他」の区分の売上高

158,951

196,330

セグメント間取引消去

△1,486,777

△1,053,131

連結財務諸表の売上高

7,891,070

6,593,591

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,399,505

732,188

「その他」の区分の利益

△72,422

△48,983

セグメント間取引消去

9,453

△9,925

全社費用(注)

△418,434

△402,916

連結財務諸表の営業利益

又は営業損失(△)

918,101

△270,362

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,025,035

10,742,825

「その他」の区分の資産

264,457

174,107

全社資産(注)

9,048,197

9,385,472

連結財務諸表の資産合計

20,337,691

20,302,405

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

790,935

423,032

49,886

60,956

8,915

9,602

849,737

493,592

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,287,985

1,933,609

290,007

205

31,690

18,462

4,609,683

1,952,277

 

(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

大韓民国

日本

その他

合計

5,001,194

2,206,496

683,378

7,891,070

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

HANATOUR SERVICE INC.

981,757

旅行事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

大韓民国

日本

その他

合計

2,659,410

2,998,469

935,711

6,593,591

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

HANATOUR SERVICE INC.

218,058

旅行事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

HANATOUR
SERVICE
INC.

大韓民国

5,808,092

千ウォン

旅行仲介業

(被所有)

直接

51.6

旅行商品の売上

旅行商品の売上※

981,757

売掛金

605,297

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

HANATOUR
SERVICE
INC.

大韓民国

5,808,092

千ウォン

旅行仲介業

(被所有)

直接

51.6

旅行商品の売上

旅行商品の売上※

218,058

売掛金

75,762

 

 

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

1株当たり純資産

533.43

443.08

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

50.89

△70.33

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

558,862

△765,906

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

558,862

△765,906

期中平均株式数(株)

10,981,657

10,899,960

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

 

取締役会の決議日

 

2018年11月14日
新株予約権893個
普通株式89,300株

新株予約権

 

取締役会の決議日

 

2018年11月14日
新株予約権732個
普通株式 73,200株

2019年3月28日
新株予約権180個
普通株式 18,000株

 

 

(重要な後発事象)

2020年1月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(「本件措置」)が決定され2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の対象国は拡大の傾向にあります。

本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により各事業において重要な影響が生じていることから、翌期以降の連結業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。