【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～10年
構築物 ４年
機械及び装置 ４年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年12月31日)
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当事業年度
(2019年12月31日)
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定期預金
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7,641,872
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千円
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8,228,308
|
千円
|
建物
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332,504
|
|
266,840
|
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土地
|
231,776
|
|
231,776
|
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計
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8,206,153
|
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8,726,925
|
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担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年12月31日)
|
当事業年度
(2019年12月31日)
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短期借入金
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6,397,000
|
千円
|
6,672,000
|
千円
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１年内返済予定の長期借入金
|
33,324
|
|
33,324
|
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長期借入金
|
330,603
|
|
297,279
|
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計
|
6,760,927
|
|
7,002,603
|
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※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度
(2018年12月31日)
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当事業年度
(2019年12月31日)
|
短期金銭債権
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599,764
|
千円
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63,757
|
千円
|
長期金銭債権
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194,333
|
|
172,333
|
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短期金銭債務
|
114,090
|
|
30,813
|
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※３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度
(2018年12月31日)
|
当事業年度
(2019年12月31日)
|
㈱友愛観光バス(借入債務等)
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898,965
|
千円
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312,910
|
千円
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㈱STAR SHOP＆LINE(借入債務)
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107,600
|
|
100,000
|
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㈱アレグロクスＴＭホテルマネジメント
|
4,010,087
|
|
5,687,505
|
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計
|
5,016,653
|
|
6,100,415
|
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
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当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
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1,252,982
|
千円
|
467,874
|
千円
|
販売費及び一般管理費
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33,222
|
|
17,108
|
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営業取引以外の取引による取引高
|
|
|
|
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営業外収益
|
18,846
|
|
9,798
|
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
減価償却費
|
80,911
|
千円
|
95,407
|
千円
|
給料及び手当
|
544,270
|
|
526,157
|
|
賞与
|
47,383
|
|
28,184
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
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当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
車両運搬具
|
―
|
千円
|
3,358
|
千円
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※４ 和解金収入の内容は次のとおりであります。
当社従業員の不正により過少計上されていた売上高について、返済を求めていた件につき、和解したことで得られた返済金であります。
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前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
和解金収入
|
―
|
千円
|
30,270
|
千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は265,806千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は265,806千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年12月31日)
|
|
当事業年度
(2019年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
3,289
|
千円
|
|
1,038
|
千円
|
貸倒引当金
|
3,447
|
|
|
3,385
|
|
未収入金
|
1,976
|
|
|
―
|
|
減価償却超過額
|
3,817
|
|
|
7,988
|
|
減損損失
|
―
|
|
|
3,457
|
|
資産除去債務
|
4,084
|
|
|
4,075
|
|
投資有価証券
|
―
|
|
|
15,310
|
|
繰越欠損金
|
―
|
|
|
145,398
|
|
その他
|
1,616
|
|
|
2,173
|
|
繰延税金資産小計
|
18,233
|
|
|
182,827
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―
|
|
|
△145,398
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―
|
|
|
△36,278
|
|
評価性引当額小計
|
―
|
|
|
△181,676
|
|
繰延税金資産合計
|
18,233
|
|
|
1,150
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△2,176
|
|
|
△1,150
|
|
譲渡損益調整資産
|
△254
|
|
|
―
|
|
繰延税金負債合計
|
△2,430
|
|
|
△1,150
|
|
繰延税金資産純額
|
15,802
|
|
|
―
|
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自2018年１月１日 至 2018年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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当事業年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の対象国は拡大の傾向にあります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により各事業において重要な影響が生じていることから、翌期以降の業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。